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統計総局(GSO)は3月1日から全国の経済総調査を開始した。同調査は経済分野で最大規模の統計調査として5年に1度行われている。
調査対象は、企業や協同組合、協会、非政府組織、個人事業者、宗教施設など多岐にわたる。調査内容は、登記識別情報や労働者の所得、業績、情報技術応用力、国際経済統合の状況など。
調査目的としては、調査対象の規模や実績、情報技術応用力などを評価するほか、国内総生産(GDP)や域内総生産(GRDP)など経済指標の策定に向けた資料の提供などが挙げられる。