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2022/06/08 16:19 JST配信
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米ホワイトハウスは6日、クリーンエネルギーの利用を推奨するため、ベトナム、カンボジア、マレーシア、タイの東南アジア4か国から米国に輸入されるソーラーパネルに対する関税を2年間免除すると明らかにした。
米国国内の太陽光発電向けの部品の調達を確保することが狙い。ただし、いずれの種類の関税が対象になるかは明らかになっていない。
米国は、2024年までに国内で生産される太陽光発電量を7.5GWからその3倍に当たる22.5GWに増やすことを目指している。この発電量は330万世帯に電力を十分供給することが可能となる。
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