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米国・ニューヨークに本拠を置く金融サービス企業S&P グローバル(S&P Global)によると、2023年1～3月期における米国の太陽光パネル輸入量は前期比+26.3％増の85万0157tへと大幅に増加した。
このうち、ベトナム製が3分の1を占めトップ。以下、◇タイ製、◇マレーシア製、◇カンボジア製と続いた。東南アジア4か国だけで、同期における米国の太陽光パネル輸入量の8割近くを占めたことになる。
この背景には、米国政府が2022年下半期に、同4か国で生産された太陽光パネルの輸入関税を2年間にわたって免除する措置を開始したことがある。米国政府は、気候変動に対応する上で、国内における太陽光パネル供給体制が整うまでは、同4か国に対する輸入関税免除措置が必要と説明した。
これに関連し、米国上院は2023年5月3日に、同4か国で生産された太陽光パネルの輸入関税免除の撤廃を目的とする決議案を承認したが、バイデン米大統領は同月16日、上院の決議案に拒否権を発動。大統領の拒否権を覆すには、上院と下院の両院で議員の3分の2が賛成する必要があるため、同決議案の成立は困難とみられている。
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