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2025/06/30 05:58 JST配信
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- 投資・貿易・研究開発分野の事業誘致
- ハイフォン市人民委が区域の境界策定
- 土地使用料や税金で優遇措置を適用
国会は27日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市自由貿易区(FTZ)の設立と、それに伴う特別政策を盛り込んだ決議を賛成多数で採択した。同決議は7月1日に施行される。
同FTZでは、投資、金融、貿易、観光、研究開発(R&D)分野への事業誘致を目的とした試験的制度が導入され、ハイフォン市人民委員会が区域の境界策定を行う。
FTZ内では、投資登録証の取得手続きが免除されるほか、土地・水面(商業目的・住宅開発目的を除く)の使用料が免除されるなど、多くの優遇措置が適用される。また、FTZ内で就労する専門家、科学者、特別な才能を有する者や高度人材に対しては、個人所得税が10年間にわたり50％軽減される。
研究開発、半導体、ハイテク分野などの重点産業における案件は、法人税10％を30年間にわたり適用する。さらに、最初の4年間は免税、次の9年間は納税額が50％減税される。これら以外の業種でも、15年間の10％法人税率に加え、同様の免税・減税措置が設けられる。
FTZ内に本社を置く企業で勤務する外国人の専門家、科学者、特別な才能を有する者とその家族(配偶者と18歳未満の子ども)に対しては、ビザ免除と10年間の滞在許可証が発給される。
また、FTZ内に本社を置き、かつFTZ内で生産・事業活動を行う企業は、商品やサービスの提供に関する価格表示・見積・評価・契約書上の記載を外貨で行うことができる。
免責事項
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