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- ライセンスの交付で新たな行政手続き
- 政令で厳格な参入条件を規定
- 最低資本金10兆VND(約600億円)など
財政省は20日、暗号資産取引市場を運営するサービス提供に関するライセンス申請の受け付けを開始した。これは、暗号資産市場の試行運用に関する政府決議第5号/2025/NQ-CPに基づく措置だ。
財政省は、同日付けで決定第96号/QD-BTCを公布し、暗号資産取引市場運営サービス提供に関するライセンスの交付・変更・取り消しにおける新たな行政手続きを公表した。関連情報は国家証券委員会(SSC)の公式ウェブサイトで公開されている。
政府決議第5号/2025/NQ-CPでは、暗号資産取引市場を運営するサービス提供事業者に対し、厳格な参入条件を定めている。申請主体は、企業法に基づき設立された国内企業であることが条件とされ、最低資本金は10兆VND(約600億円)に設定されている。
株主構成については、資本金の65％以上を法人が保有する必要がある。このうち35％超は、商業銀行、証券会社、ファンド運用会社、保険会社、またはテクノロジー企業など、少なくとも2つの法人による出資が求められる。なお、1つの法人・個人が出資できる暗号資産サービス事業者は1社に限られる。
また、合法的な事業所や適切なITシステムの整備に加え、人材面の要件も規定されている。最高経営責任者には、金融・証券・銀行・保険・ファンド運用分野で2年以上の実務経験が必要とされ、技術責任者にはIT分野で5年以上の経験が求められる。
政府決議の公布後、大手銀行や証券会社が相次いで暗号資産市場への参入計画を表明している。証券会社では、SSI証券[SSI](SSI Securities)が2022年に設立したデジタル技術子会社SSIデジタル(SSI Digital＝SSID)を通じ、早くから準備を進めてきた。
VIX証券[VIX](Vix Securities)も、VIX暗号資産取引所(VIXEX)を設立し、運営に向けた技術インフラの整備を進めている。
銀行では、軍隊銀行[MBB](Military Bank)が、韓国最大の仮想通貨取引所「アップビット(Upbit)」を運営するドゥナム(Dunamu)と覚書を締結し、ベトナムでの暗号資産取引所の設立や関連する法制度の整備を進める方針を示している。
また、テクコムバンク[TCB](Techcombank)の子会社で、オンライン証券やデジタル資産運用に強みを持つテクコムバンク証券[TCX](Techcombank Securities)も、テクコム暗号資産取引所(TCEX)を設立した。
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