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チャン・ホン・ハー副首相は11日、2075年までを視野に入れた2050年までの北部紅河デルタ地方ハイフォン市開発計画を承認する首相決定第423号/QD-TTgに代行署名した。同市を近代的でスマートな国際競争力のある海洋都市へと発展させることを目指す。
人口規模と対象範囲
計画の対象範囲は、合併後の同市の全行政区域と関連する海域を含む総面積約3194.72km2で、114の村レベルの行政単位が含まれる。人口規模については、2040年までに約650万～680万人(うち常住人口は約520万～550万人)、2050年までに約850万～950万人(うち常住人口は約750万～800万人)に達する見込みだ。
また、都市建設用地の面積は2040年までに約10万～12万ha、2050年までに約16万～18万haに拡大すると予測されている。
インフラ開発と重点要求事項
計画では、同市が成長極、海洋経済センター、国際貿易のゲートウェイとしての役割を果たすため、北部重点経済圏や北部紅河デルタ地方、ハノイ市との緊密な連携のもとでの発展が求められている。
交通インフラ整備の一環として、港湾、空港、鉄道、水路交通網と連携したマルチモーダル輸送ハブを整備する。
具体的には、ラオカイ～ハノイ～ハイフォン間鉄道などの役割を明確にし、公共交通指向型都市開発(TOD)モデルを取り入れた都市鉄道網の研究を進める方針だ。このほか、旧市街の再開発や景観設計、カットバー群島などの生態系保全地域の設定が重点要求事項として挙げられている。
また、地下空間の開発やスマートシティの構築、気候変動への対応策など、同期的で高品質な社会経済インフラシステム開発のためのソリューション提案が求められている。
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