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ホーチミン市人民評議会は、企業支援と物流コスト削減を目的として、港湾インフラ使用料を3年間にわたり無料化する決議を採択した。
対象となる貨物の範囲
この政策は、同市の港湾を通過する多様な貨物に適用される。輸出入貨物、一時輸入・再輸出貨物、保税倉庫への預け入れ貨物、通過・積み替え・転口貨物が対象となり、原産国や業界による区別なく広く適用される。
企業支援とコスト削減効果
免除期間は2026年6月から2029年5月31日までとなる。現在、約9万4053社の企業が同使用料を納付しており、同市の手数料収入は年間約2兆3900億VND(約147億円)、3年間で推定7兆1700億VND(約440億円)減少する。
しかし、1社あたりの支援額は年間平均2540万VND(約15万6000円)に上り、物流コストは▲0.5～0.8％減少すると予想される。特に中小企業への効果が見込まれる。
政策導入の背景と目的
無料化の背景には、輸出入企業の厳しい経営環境がある。企業は世界経済の変動や地政学的対立、サプライチェーンの混乱に加え、海上輸送費、燃料費、保険料、金利、為替レート、保管料の高騰など多くの圧力にさらされている。同市は今回の措置を通じて、企業の事業回復や資金繰り安定化を支援し、競争力の向上を目指している。
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