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北中部地方フエ市で6日、「2026年ベトナム・日本地方協力フォーラム」が開催された。
同フォーラムにはレ・ミン・フン首相が出席し、両国の関係を「従来型の協力」から「共創」へと転換するよう呼びかけた。また、フン首相は同フォーラムの一環として、日本企業との対話会も主宰した。
5つの協力方針と「共創」への転換
フン首相はフォーラムにおいて、ベトナムと日本が包括的戦略的パートナーシップのもとで、互いを「質の高い成長と戦略的自立に向けたパートナー」と位置付けることを提唱し、人工知能(AI)や半導体、スマートシティなどの先端技術分野における協力を強化する5つの方向性を提示した。
また、日本の高市早苗内閣総理大臣もフォーラムに祝辞を寄せ、共に強く、共に繁栄する未来を築くよう呼びかけた。
フン首相は、「従来型の協力」から「共創」へ、「技術移転」から「共同開発」へ、発想と協力の在り方を転換するよう求めた。
日系自動車大手による低排出ゾーン対応と税制の提案
同日にフン首相が主宰した日本企業との対話会では、日系自動車大手のトヨタ・モーター・ベトナム(TMV)の責任者が、電動車両の量産に向けた生産基盤の強化に計3億6000万USD(約560億円)を投資する計画を明らかにした。
TMVの責任者は、低排出ゾーン(LEZ)においてハイブリッド車(HEV)を純電気自動車(BEV)とともに優先車両として認めることや、特別消費税(SCT)を排気量ベースからCO2排出量ベースへと段階的に移行することを提案した。
ホンダベトナム(HVN)の責任者も、ハノイ市とホーチミン市の低排出ゾーン政策に対する関心を表明した。
フン首相は、HEVの特別消費税に関する提案について、財政省に同提案を検討し、10月中に政府へ報告するよう指示した。
レ・ホアイ・チュン外相は、2025年の両国間の貿易額が500億USD(約7兆8000億円)を超えたと報告した。2030年までに、日本からベトナムへの年間投資額を50億USD(約7800億円)、両国間の貿易額を600億USD(約9兆4000億円)に引き上げることを目指すとした。
これに先立ち、5日に開催された「日越教育交流・協力プログラム」では、教育や投資など多分野で7件の覚書(MoU)が締結された。
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