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経済記事一覧

日越共同開発によるレアアース鉱山、国営鉱産会社が運営管理を受託 (12/10/2)
ベトナム鉱産総公社(VIMICO)傘下のライチャウ・レアアース社はこのほど、西北部ライチャウ省タムドゥオン郡ドンパオ鉱山の運営管理業務を政府より受託した。カフェエフが報じた。 ドンパオ鉱山は総面積11平方キロメートルで、ベトナム最大のレアアース鉱山。既にベトナム石...
韓国、不法滞在者増加でベトナム人労働者の受け入れを制限 (12/10/1)
労働傷病兵社会省外国労働センターはこのほど、今後年末までの韓国への新規労働者派遣が不可能になったと発表した。韓国の外国人労働者雇用に関する法律が改正されたためで、韓国側から「忠実な労働者」との評価が得られた労働者のみが、優先的に派遣されることになる。27日付ハノイモイ紙(電子...
ヴィエティンバンク、金融分野の人材育成センターを開設、将来は大学化も (12/10/1)
ヴィエティンバンク[CTG]はこのほど、ハノイ市ホアイドゥック郡バンカイン村に金融分野の人材育成センターを開設した。同センターは将来的に同行の戦力となる人材を育成するための施設。27日付ガフィンが報じた、 同センターは2009年5月末に着工。面積10ヘクタールの敷地に校...
ベトナム広告市場、外資系企業が市場シェア80%獲得、国内企業の下請けも堅調 (12/10/1)
ベトナム広告市場は今後大きな成長が期待されているが、国内企業と外資系企業が獲得している市場シェアに大きな開きが存在するという。ベトナム広告協会によると、国内には約5000社の広告企業があり、このうち約30社の外資系企業が市場シェアの80%を握っている。25日付サールアンが報じ...
ホーチミン:2015年までに全企業が電子納税を利用 (12/10/1)
ホーチミン市税務局とベトナム投資開発銀行(BIDV)は25日、電子納税の推進に関する会議を開催した。26日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。 会議には同市で活動する企業300社の代表者が参加。この会議で同市税務局は、2011年時点で電子納税を行っている同市の企...
高級リゾート「ブンタウパラダイス案件」、進捗遅れで事業主交代へ (12/10/1)
バリア・ブンタウ省人民委員会は現在、高級リゾート「ブンタウパラダイス」案件の新たな事業主を探している。26日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 同案件は、ブンタウ国際観光社と台湾のパラダイス・ディベロップメント&インベストメント社の合弁事業として、1991年に投資...
ホーチミン:金融街「シティ・オブ・ロンドン」との協力促進を希望 (12/9/28)
ホーチミン市人民委員会のレ・ミン・チー副主席は25日、英シティ・オブ・ロンドン(ロンドン中心部の地域)のディビッド・ウォットン首長と会談した。この会談でチー副主席は、金融街として名高い「シティ・オブ・ロンドン」と金融市場に関する経験を共有したい意向を示した。25日付ベトナム...
モビフォン、「iPhone5」用Nano‐SIMカード販売開始へ (12/9/28)
携帯通信サービス大手のモビフォンはこのほど、米アップル社が発表した最新モデル「iPhone5」に対応したNano‐SIMカードを販売すると発表した。26日付バオモイ紙(電子版)が報じた。 iPhoneのベトナム正規販売代理店は、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル)...
輸入車の修理保証、責任の所在はあいまいなまま (12/9/28)
大金を投じて輸入車を購入する人の多くが、故障や不具合が生じた場合の修理保証やアフターサービスにあまり注意していないようだ。輸入過程が入り組んでいて、リコール(回収・無償修理)された場合の責任の所在があいまいなままになっている。26日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 ...
フランスの通信事業各社、ベトナムでの事業展開を模索 (12/9/28)
フランスの通信事業者である◇Broadpeak、◇MTarget、◇Sisteer、◇Viaccess Orcaの4社が26日から27日まで、ベトナムにおける事業展開の可能性を探るべく訪越した。22日付ベトストックが報じた。 フランス企業振興会(UBIFRANCE)...
FPTジェットキング学院ハノイ校、経営難で閉鎖へ (12/9/28)
FPT情報通信株式会社[FPT]傘下FPT大学と、インドのコンピューター専門学校ジェットキング研究所が共同でハノイ市に設立したコンピュータ専門学校「FPTジェットキング学院ハノイ校」はこのほど、経営難を理由に同校の閉鎖を発表した。26日付ダウトゥチュンコアンが報じた。 ...
BMIレポート、海外通信事業者のベトナム参入は困難 (12/9/27)
カントリー・リスク評価を手掛ける英ビジネス・モニター・インターナショナル(BMI)は最新レポートの中で、海外通信事業者がベトナム通信市場に参入するのは難しいとの見解を示した。20日付ICTニュースが報じた。 BMIが実施したアジア太平洋地域の通信市場におけるチャン...
政府、サムスン電子の追加投資に優遇税制適用 (12/9/27)
ベトナム政府はこのほど、韓国サムスン電子のベトナム現地法人、サムスン電子ベトナム(SEV)の追加投資(第2期投資)に対し、優遇税制を適用することを承認した。25日付カフェエフが報じた。 SEVは2009年にベトナムで事業を開始した。投資額は6億7000万ドル(約529億円)...
ビナカフェ、ミャンマーでコーヒーとゴム栽培に投資 (12/9/27)
ベトナムコーヒー総公社(ビナカフェ)はミャンマーでコーヒーとゴムの栽培を計画している。作付面積はぞれぞれ1万ヘクタールの見通し。24日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 作付面積1ヘクタール当たりの投資額はコーヒー栽培が2億ドン(約75万円)、ゴム栽培が5000万ドン...
第2チョーライ病院建設に向け準備、病床不足解決へ (12/9/27)
ホーチミン市人民委員会のレ・マン・ハー副主席はこのほど、第2チョーライ病院の建設に向けて準備を進めるよう各関連機関に要請した。24日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 同市ビンチャイン郡で計画している第3レミンスアン工業団地建設案件および工業団地向け居住区建設...
販売価格1億ドン(38万円)の労働者向けアパートが登場 (12/9/27)
東南部ビンズオン省トゥアンアン町にある労働者向け福祉居住区「ベトシン居住区」で23日、約200戸のアパートが購入者に引き渡された。購入者の多くはベトナム・シンガポール工業団地(VSIP)で働く労働者たちだ。23日付ベトナムプラスが報じた。 同居住区は、ビンズオン投資・...
FPTの小型人工衛星「F-1」、27日に軌道投入へ (12/9/26)
FPT情報通信[FPT]はFPT大学宇宙研究部(Fスペース)が開発した小型人工衛星「F-1」を今月27日に、国際宇宙ステーション(ISS)から地球周回軌道に投入すると発表した。20日付サイゴンタイムズ(電子版)が報じた。 「F-1」は今年7月21日に日本の種子島宇宙...
クアンチ省:国内初の地熱発電所建設案件を承認 (12/9/26)
北中部クアンチ省人民委員会はこのほど、国内初となる地熱発電所建設案件を承認した。同発電所は同省ダクロン郡に建設する。出力は25メガワット。23日バオモイが報じた。 地熱発電は気候の影響に左右されることなく24時間稼働が可能。さらに、◇化石燃料のように枯渇の心配がない...
日本のODA案件「ベトナム宇宙センター」が着工 (12/9/24)
ハノイ市のホラックハイテクパーク(HHTP)で19日、「ベトナム宇宙センター」が着工された。完成時期は2020年の予定。18日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 日本の国際協力機構(JICA)によると、同案件は面積9ヘクタール、投資総額は540億円で、日本の政...
音響機器のBOSE、一部製品のリコールを発表 (12/9/24)
米国の音響機器メーカーBOSEはこのほど、商工省競争管理局に対し、モジュール関連の不備が発覚した一部の製品をリコールする方針を伝えた。18日付グオイラオドン紙(電子版)が報じた。 回収する製品はホームシアターセットのBose Cinemate GS Series II systemとBose Cinemat...
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