経済記事一覧

2012年のベトナム向け海外送金、110億ドルと堅調、前年比約20％増 (12/12/25)
国家財政監視委員会(NFSC)の予想によると、2012年ベトナム向け海外送金額は100億ドル～110億ドル(約8400億円～9200億円)となる見通し。19日付ベトナムネットが報じた。前年比増加額は10億ドル～20億ドル(約840億円～1700億円)と小幅な上昇...

ビンズオン省：不景気でも日本の投資堅調、良好な投資環境で (12/12/25)
東南部ビンズオン省に対する2012年の外国直接投資(FDI)認可額は推定26億ドル(約2184億円)、各省・中央直轄市に対するFDI金額として全国でも最も高い水準になる見通しとなった。19日付カフェエフが報じた。ベトナム商工会議所(VCCI)が発表している「省・都市...

スマートフォン出荷台数、年初9か月で前年同期比83％増 (12/12/24)
市場調査会社IDCのアジア太平洋携帯電話市場調査の結果によると、ベトナムの今年年初9か月の携帯電話出荷台数は前年同期比▲9％減、スマートフォンの出荷台数は前年同期比83％増となった。17日付ニップソンが報じた。スマートフォンは今年第3四半期に出荷台数が過去最高を記...

ベトナム、ロシア沿海地方で水産加工場建設の意向 (12/12/24)
南中部カインホア省人民委員会のグエン・チエン・タン主席はこのほど、ロシアのプリモーリエ地方(沿海地方)での水産加工場建設案件に投資する意向をロシア側に示した。20日付ダットベト紙(電子版)が報じた。沿海地方はロシアの東南端に位置し日本海に面している。州都はウラジ...

ベトナムが「日本の工場」になるためには行政手続の簡素化が必須 (12/12/24)
ベトナムには日本からの投資を引き付ける多くの強みがあり、インドネシアやインドと比較した場合、ベトナムのほうがより高い評価を得ている。だが、魅力的な投資先候補として上位をキープするためには、まず行政手続の簡素化が最も重要となる。17日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。日本の...

ラムドン省：日系企業向けセミナー開催、農業・観光・道路への投資を誘致 (12/12/24)
南中部高原地方ラムドン省人民委員会は17日、ホーチミン市で同省への投資促進セミナーを開催した。国内外企業約130社の代表が参加、うち3分の2は日系企業が占めた。18日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。このセミナーは特に日本企業をターゲットに開催されたもので...

ノキア、本社ビルを売却するもベトナム工場の建設は継続 (12/12/21)
フィンランドの携帯電話メーカーノキアは、事業悪化を理由にフィンランド南部エスポーの本社ビルを売却することになったが、同社傘下のノキア・ベトナムのウイリアム・ハミルトン・ホワイト最高経営責任者(CEO)は17日、ハノイ市で開催された新製品発表会で、現在建設中のベトナム工場...

ビナフォン、「iPhone 5」販売開始 (12/12/21)
携帯電話サービス大手ビナフォンは21日、米アップル社の携帯電話機「iPhone 5」の販売を正式に開始する。価格は1570万～2049万ドン(約6万3800円～約8万3300円)。20日付ティエンフォン紙(電子版)が報じた。ビナフォンによると、「iPhone 5」は16GB...

「ベトナム人による国内製品利用促進運動」2015年までの目標を設定 (12/12/21)
中央指導委員会はこのほど、「ベトナム人による国内製品利用促進運動」の2015年までの目標および任務などを取り決めた。ラオドン紙(電子版)が報じた。同委員会は、2015年までにベトナム人消費者の80％がベトナム製品を優先的に購入し、公的機関は業務で使用する備品を購...

クアンニン省：「グリーン成長と日本投資家誘致戦略」をテーマにセミナーを開催 (12/12/20)
東北部クアンニン省人民委員会はハロン市で16日、日本の一般財団法人浩志会と国際文化協会の協力を得て「グリーン成長と日本投資家誘致戦略」をテーマとしたセミナーを開催した。16日付ベトナムプラスが報じた。クアンニン省は2020年までに同省を「工業・サービスの発展した省」...

国内の小売・流通企業は合併して競争力の向上を目指せ (12/12/20)
国内の小売・流通企業は合併して規模の拡大を図り、競争力を高めるべきだ。ハノイ市で12日に開かれた小売・流通業界向けのセミナーで、専門家らがこう主張した。12日付ベトナムプラスが報じた。ベトナム小売業協会(AVR)のディン・ティ・ミー・ロアン会長は、景気低迷の影響...

N＆G投資開発、ナムハノイ裾野産業団地を着工 (12/12/20)
N＆G投資開発会社(N＆G Corp)は17日、ハノイ市南部のフースエン郡ダイスエン村でナムハノイ裾野産業団地(HANSSIP)の着工式を行った。17日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。 HANSSIPは現在のダイスエン工業地区を拡張して建設する。面積は約640ヘクタ...

ネットショッピング、利用者増えるも現金決済の習慣は根強く (12/12/19)
米国クレジットカード大手ビザ・インターナショナルの電子商取引に対する消費者の態度に関する調査で、ベトナム人の間でも徐々に電子商取引が普及しつつあり、オンライン決済の安全性に対する信頼度が以前と比べて大きく上昇していることが明らかになった。14日付バオモイが報じた。この...

ベトナム航空、米直行便就航の最大の障害は経済効率の問題 (12/12/19)
越米航空運輸協定が締結されてから来年で10年を迎えるが、ベトナム航空(VNA)はいまだ米国への直行便(経由地がある場合を含む)就航の見通しが立っていない。17日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。この協定は2003年に締結され、2010年に効力を2012年3月末までとする...

ホーチミン：2013年の工業団地内企業のテト賞与、最高は86万円 (12/12/18)
ホーチミン市工業団地輸出加工区管理委員会（HEPZA）によると、現時点までに、工業団地・輸出加工区の企業で、旧正月(テト)の賞与額について報告したのは98社で、最高額は2億1700万ドン(約85万7700円)となっている。13日付ザンチーが報じた。工業団地・輸出加工...

複数の大規模鉄鋼案件が計画中、供給過剰に懸念も (12/12/18)
ベトナムでは複数の大規模鉄鋼案件が計画され、一部は建設が進んでいる。その一方で製品の供給過剰や環境への影響、電力や水が不足するのではないかと懸念されている。14日付カフェエフが報じた。 JFEスチール株式会社(東京都千代田区)と台湾の大手鉄鋼メーカー、E・ユナイテッ...

ホーチミン：クレセントモールに国内初のアイススケートリンクが誕生 (12/12/18)
ホーチミン市7区フーミーフン都市区のショッピングセンター「クレセントモール」は現在、「クリスマス＆ニューイヤープログラム」を展開している。このプログラムでは、国内初のアイススケートリンクがオープンするとあって、市民の間で話題になっている。バオモイが報じた。同プログラ...

印タタ・モーターズ、世界最安車「タタ・ナノ」のベトナム販売を決定、気になる価格は？ (12/12/18)
インドの大手自動車メーカー、タタ・モーターズが開発した世界で最も安い小型自動車「タタ・ナノ」が2013年第3四半期から販売される。世界最安との触れ込みだが、ベトナムでの販売価格はインド国内よりかなり高額となることが予想されている。バオモイが報じた。インド国内での「タ...

外国企業、医薬品販売・生命保険・広告などで大きなシェア (12/12/18)
商工省競争管理局は12日、◇トラック、◇粉末洗剤、◇紙、◇植物油、◇建設用ガラスの製造業5種分野と、◇医薬品販売、◇生命保険、◇有料テレビ、◇海運、◇広告の合計10分野の競争状況を発表した。13日付ティエンフォン紙が報じた。 ◇トラック、◇粉末洗剤、◇紙、◇植物油、◇...

国家統計データ・ハブシステムを構築へ、世銀が400万ドル支援 (12/12/17)
統計総局近代化プロジェクトのうち、統計データ・ハブシステムおよびイントラネットを構築するパッケージ(GSO5.2a)の開始式が13日に行われた。同プロジェクトは2006年6月から2013年6月まで、世界銀行(WB)からの2100万ドル(約17億5000万円)の支援を受けて実...

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