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経済記事一覧

ベトナム・カンボジア国境口に初の両国共同市場を建設 (13/1/14)
東南部タイニン省チャンリエク国境口のカンボジア側、コンポンチャム州モメット郡ダー村のベトナム・カンボジア国境地区で8日、ベトナム商工省、タイニン省人民委員会、カンボジア商業省によりベトナム・カンボジア国境市場の起工式が開催された。8日付ジエンダンゾアンギエップ紙(電子版)が...
ホーチミン:複合商業施設「ピコプラザ」、タンビン区にオープン (13/1/12)
ピコ株式会社は10日、ホーチミン市タンビン区コンホア通り20番地に複合商業施設ピコプラザをオープンした。10日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 ピコ株式会社は北部地域で家電量販店5店舗とショッピングセンター1か所を展開している。ホーチミン市のピコプラザには7...
米投資ファンドKKR、マサンに2億ドルを投資 (13/1/11)
米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)はこのほど、マサンインベストメントグループ[MSN]傘下のマサン・コンシューマー株式会社(旧マサン食品株式会社)に対し、2億ドル(約176億円)を投資することを決めた。民間の投資ファンドによるベトナム企業への投資額...
ハノイ:寒波襲来、冬物需要が急増 (13/1/11)
最低気温が10度を下回る冷え込みが続くハノイ市では、コート、マフラー、手袋などの冬物衣料や、湯たんぽ、電気毛布、ストーブ、エアコンなどの暖房器具の需要が急増している。7日付ベトナムプラスが報じた。 セーターやコートなど冬物衣料を取り扱う店舗が軒を連ねるドイカン通り...
フエ:太陽電池製造工場の建設開始、投資額260億円 (13/1/10)
電子製品の組立・製造を行う地場のワールドテック・トランスファー・インベストメント社は7日、北中部トゥアティエン・フエ省のフォンディエン工業団地で太陽電池製造工場の建設を開始した。この案件はアラブ首長国連邦(UAE)のファンドからの投資を受けている。7日付ベトナムプラスが報じ...
携帯電話、化粧品、酒類の輸入港制限撤廃 (13/1/10)
商工省の通達301号/2013/TB-BCTが1月1日に発効、これにより携帯電話、化粧品、酒類の輸入を3海港(ハイフォン港、ダナン港、ホーチミン港)に限定する規定が破棄された。5日付カフェエフが報じた。 商工省は2011年5月、偽造品や低品質の製品の流入を防ぎ、消...
2013年のエビ輸出減少への懸念、疫病や食品添加物問題で (13/1/9)
ベトナムの2013年のエビ輸出は、輸出額が前年比+6.5%の24億ドル(約2112億円)と、低い成長に留まる見通しだ。疫病を防止する対策やエトキシキン(英称Ethoxyquin)の代わりとなる添加物の開発が出来なければ輸出減少は免れない。4日付バオモイが報じた。 2013...
ベトナム企業の対外投資、2012年は13億ドル (13/1/9)
計画投資省海外投資局によると、2012年に許可を受けたベトナム企業による対外投資(新規及び追加投資)案件は28か国・地域での75件で、投資額は13億ドル(約1100億円)だった。実行額は前年比28%増の約12億ドル(約1060億円)。4日付ジエンダンゾアンギエップが報じた...
ハイフォン: 2012年FDI総額、ホーチミン・ハノイを上回る (13/1/9)
計画投資省海外投資局によると、2012年のハイフォン市に対する海外直接投資(FDI)総額は12億3000万ドル(約1080億円)で、ビンズオン省の25億3000万ドル(約2200億円)に次ぐ規模となり、ホーチミン市、東南部ドンナイ省、ハノイ市を上回った。2日付サイゴンタイ...
ベトナム企業、円安による対日輸出活動への影響を懸念 (13/1/8)
このところ急激なペースで進んでいる円安に、ベトナム企業が日本への輸出に影響が出るのではないかと懸念している。4日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 日本にエビを輸出しているベトフーズ社のグエン・ヒュー・タイン社長は、「円の対ドル為替レートは1ドル90円まで円安...
ハノイ:法人税を納付する企業、全体の4分の1のみ (13/1/8)
ハノイ市税務局はこのほど、2012年国家予算歳入状況を発表した。それによると法人税の申告を行った企業のうち、課税対象となる所得があったと申告した企業は全体の4分の1だった。3日付バオモイが報じた。 申告した企業数8万1592社のうち、課税対象となる所得があったと申...
電子税関手続き、1月1日より全国で正式に開始 (13/1/8)
電子税関手続きの詳細を定めた政令第87号/2012/ND-CPが1月1日に発効、電子税関手続きが全国で正式に始まった。1日付カフェエフが報じた。 これにより輸出入を行う際、1日24時間、土日もオンラインで電子通関申告を行うことが可能となった。手続きが自動化されたこ...
モクバイ国境経済区免税スーパーが1月1日よりクローズ (13/1/8)
首相決定で定められた国境経済区における免税店の販売期間が2012年12月31日で期限切れとなり、東南部タイニン省のモクバイ国境経済区の免税スーパーマーケットは閉鎖された。3日付バオモイが報じた。 これまでモクバイ国境経済区では観光客に対し、1日1人当たり50万ドン(約2...
テトのお年玉用の両替サービス、早くも活発に (13/1/8)
旧正月(テト)にはまだ1か月以上あるが、早くもお年玉用の小額紙幣や珍しい外国紙幣への両替サービスが活発化している。3日付ハイクアン紙(電子版)が報じた。 インターネット上には、両替サービス提供をうたうウェブサイトがいくつも出現し、あるサイトでは、ジンバブエやユーゴ...
ベトナム企業、中国で商標登録争いに勝訴、商標奪回に成功 (13/1/7)
中国の北京市第一中級人民法院はこのほど、ベトナムのドライフルーツ加工大手ビナミット社と元ビナミット社ディストリビューターの中国人シエ・ホン・イー氏との間の商標「ドゥックタイン」を巡る争いについて、ビナミット社を同商標の所有者とする判決を言い渡した。27日付バオモイが報じた。 ...
日本がベトナムの地下施設開発への支援を表明 (13/1/7)
このところ日本、韓国からベトナムへの支援に関する会合が続いている。建設省はこのほど、日本国土交通省(MLIT)とベトナムにおける地下施設開発について会談した。2日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。 同会談で建設省は、◇地下駐車場、◇地下鉄、◇歩行者用地下トン...
ベトナム産コーヒー、日本への輸出促進の“鍵”は品質 (13/1/7)
在日ベトナム大使館商務部はこのほど、2013年の対日本コーヒー輸出に際して品質基準を遵守するよう、コーヒー輸出企業各社に求めた。2日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 日本の植物防疫法では、コーヒー生豆など加熱処理がされていない乾燥させただけのものは植物検疫...
ホーチミン:2013年公示地価を発表、ほぼ前年どおり (13/1/7)
ホーチミン市人民委員会は2013年の公示地価を1月1日より施行した。2日付ベトストックが報じた。 同市各エリアの地価は前年から殆ど変更ない。地価が最も高いのは依然として1区ドンコイ通り、レロイ通り、グエンフエ通りの3路線で、表通りに面する土地1平方メートルの価格は8...
ホーチミン:スターバックス1号店、2月にオープン (13/1/7)
米コーヒーチェーン大手スターバックスは、香港マシムズグループと提携し、2月にホーチミン市中心部で1号店をオープンすると発表した。場所は1区ニューワールドホテル近くとなる。3日付トゥオイチェー紙(電子版)などが報じた。 香港マキシムズグループは香港でスターバックス店...
音楽ダウンロード有料化、2013年1月より一部音楽配信サイトが導入 (13/1/5)
ベトナムの一部の音楽配信サイトが2013年1月より音楽ダウンロードの有料化を開始した。1日付ITCニュースが報じた。 楽曲をダウンロードする際、利用者はまず新規登録が必要となる。料金は、音楽配信サイト「nhaccuatui.com」の場合、1週間当たり1万ドン(約42...
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