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経済記事一覧

ベトティエン、原産地証明書問題が解決、日本への輸出強化 (12/7/26)
大手縫製メーカーのベトティエン縫製株式会社は、日本の輸出先との間で原産地証明書の取得に関する問題に直面していたが、このほど解決をみた模様だ。23日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 同社はこれまで、日本ASEAN包括的経済連携(AJCEP)協定とベトナム・日本経済...
ホーチミン:市中心部に地下街建設、JICAが案件調査に協力 (12/7/25)
ホーチミン市都市鉄道管理委員会はこのほど、日本の国際協力機構(JICA)の協力を得て実施したベンタイン中央駅案件初期調査の結果を報告した。同委員会はこの中で、同市1区のベンタイン広場およびレロイ通りの地下にメトロの駅や地下ショッピングセンターを含む総面積約4万5000平方メー...
南北高速鉄道計画案、ハノイ~ホーチミン間の所要時間5時間40分 (12/7/25)
日本の国際協力機構(JICA)とベトナム鉄道局はこのほど、南北高速鉄道開発案件の計画案を発表した。詳細は以下の通り。23日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。 ・区間:ハノイ~ホーチミン・総走行距離:1570キロ(うち橋梁:45.8キロ、トンネル:116.6キロ)・軌間...
国内販売目的の中古電化製品、9月1日から輸入規制 (12/7/25)
情報通信省はこのほど、9月1日から輸入が規制される中古電化製品の品目リストを発表した。リストに記載された電化製品は今後、輸入して、国内で転売することが出来なくなる。20日付VNエクスプレスが報じた。 輸入が規制される中古電化製品は、◇電話(携帯電話含む)、◇タブレッ...
FPTの小型人工衛星「F-1」、種子島センターでの打ち上げ成功 (12/7/24)
国際宇宙ステーションに補給物資を運ぶ「こうのとり」3号機(HTV)を搭載したH-2Bロケット3号機が日本時間の21日午前11時6分、種子島宇宙センターから打ち上げられた。HTVには、FPT情報通信[FPT]傘下のFPT大学宇宙研究部(Fスペース)が開発した小型人工衛星「F-...
大手国営企業数社が賃下げ敢行、労働者の生活困窮に拍車 (12/7/24)
大手国営企業は、財政省との間で交わした「2012年の経費削減策」に基づいて、従業員の給与を▲5~30%引き下げており、労働者の生活を更に圧迫している。ティエンフォン紙(電子版)が報じた。 ベトナム電力グループ(EVN)傘下の複数の企業では、10%以上の賃下げが行われ...
地場企業による外資系高級ホテル買収が相次ぐ (12/7/24)
世界的に景気が減速している中、多くのホテルオーナーが手持ちのホテルを売却せざるを得ない状況を受けて、地場系企業が次々と高級ホテルを買収しており、特に外資系ホテルの買収が活発になっている。ベトナムネットが報じた。 ハノイ電子社(ハネル)は今年3月、ハノイ市バーディン区の...
情報通信省が新通達、ビナフォンとモビフォンついに合併か? (12/7/23)
グエン・バック・ソン情報通信相はこのほど、携帯通信サービス企業への出資と株式保有を定める通達を発行した。同通達は2012年8月31日から施行される。18日付ICTニュースが報じた。 同通達によると、1社の通信会社に20%超の出資を行い株式保有をしている組織または個...
Sフォンの全従業員に解雇通告、3G方式への移行で (12/7/23)
サイゴンポステル社(SPT)傘下で携帯電話サービス「Sフォン」を運営するSテレコム社は11日付で、Sフォン部門の従業員全員を解雇することを決めた。19日付VNエクスプレスが報じた。 Sテレコムのファム・ティエン・ティン社長は解雇の理由について、Sフォンの経営が事業...
上半期のビール消費量が拡大、景気低迷ものともせず (12/7/23)
商工省がこのほど発表した「2012年上半期のビール消費量」に関する報告書によると、景気が低迷しているにもかかわらず、酒造大手の国営ビール企業2社では売上高が増加しているという。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 ハノイビール・アルコール飲料総公社ハベコ(HABECO)...
「第10回アセアン石油評議会見本市」、2013年11月末ホーチミンで開催 (12/7/23)
「第10回アセアン石油評議会見本市」が2013年11月28日(木)から30日(土)までホーチミン市で開催されることが決定した。この見本市は、アセアン石油評議会(ASCOPE)加盟各国の主要都市で4年に1回開催されている石油産業の見本市。ベトナムでの開催は今回が初めて。19日...
飼育・養殖農家は赤字、消費者は高値で購入、流通に問題 (12/7/21)
東南部やメコンデルタ地方の飼育・養殖農家は、コスト割れの安値で豚、鶏、チャ魚(ナマズの一種)などが買い取られていると嘆いている。一方、消費者は反対に食品価格が高止まりしていると感じている。この落差の原因は何だろうか。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 東南部ドンナイ省...
ガソリン価格、リッター当たり400ドン値上げ (12/7/21)
ガソリン・石油関連製品の卸売業者であるペトロリメックス総公社(ペトロリメックス)は、7月20日午後10時に、ガソリン・石油小売り価格の値上げを実施した。詳細は次の通り。20日付VNエクスプレスが報じた。 ・92ガソリン:2万1000ドン(約80円)400ドンの値上げ ・0....
ハノイ:カットリン~ハドン間鉄道、開業は2015年第2四半期 (12/7/20)
ハノイ市都市鉄道2A号線(カットリン~ハドン間)は、資金や土地収用などの問題が全て順調に解決すれば2015年第2四半期に開業できる見込みだ。18日付VNメディアが報じた。 ベトナム鉄道局鉄道プロジェクト管理委員会のチャン・バン・ルック委員長によると、デポ(車両基地)...
ザライ省:観光開発に注力、15年までに観光収入のGDP比率30%に (12/7/20)
中部高原地方ザライ省はこのほど、2015年までに同省のGDPに占める観光収入の割合を30%とし、観光収入3兆8000億ドン(145億円)を達成することを目標に掲げた。これを達成するには、2011年~2015年における観光収入の成長率14.9%を実現する必要がある。14日付カ...
ハノイ市人民委:マンション管理費の上限撤廃を提案 (12/7/20)
ハノイ市人民委員会はこのほど、市内にあるマンションの共益費・管理費の上限を撤廃することを建設省に提案した。16日付タインニエン紙(電子版)が報じた。 この提案は、マンション住民と管理会社との間で多発している共益費・管理費徴収に関する紛争に対応したもの。現行では1平方...
発電所建設業者の選定基準を明確化、中国企業締め出しへ (12/7/19)
ベトナムエネルギー協会(VEA)はこのほど、「2011~2020年国家電力開発計画(第7期電力計画)」の各案件の実施に当たっては、建設業者の能力と経験に留意し、入札を適切に実施する必要があると、関連省庁に陳情した。16日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 VEAは、今...
モビフォン、携帯SNSサービス「Zoota」を提供開始 (12/7/19)
携帯通信サービス大手のモビフォンは16日、チャット、メッセージや写真の投稿、仲間作り、ゲームなどが携帯電話でできるソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)「Zoota」<http://zoota.vn>を開始した。16日付ICTニュースが報じた。 このSNSは、iOS、...
VASEP、越産エビの輸入基準緩和を日本に働きかけるよう要請 (12/7/19)
日本がベトナムからの輸入エビに対する検査を強化しており、多くのエビ輸出業者が日本への輸出で困難に直面している。こうした事態を受けてベトナム水産輸出加工協会(VASEP)はこのほど、安全衛生基準の緩和を日本側に働きかけるよう、農業農村開発省と関連省庁に陳情した。17日付サイゴ...
米ニールセン調査、ベトナム金融サービスの開発余地は大きい (12/7/19)
米国の市場調査会社ニールセンはこのほど、インターネットを通じて行った調査レポート「アジア太平洋諸国における金融サービス利用状況」の中で、ベトナムの金融サービスは発展度合いが低く、開発余地が依然として大きいと評価した。16日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 それによ...
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