経済記事一覧

ホーチミン：起業家支援センターが9月にオープン (12/8/13)
IT分野で起業するベンチャー企業および個人を支援する起業家支援センター｢スタート｣が間もなく、世界銀行(WB)の援助を受けてオープンする。所在地はホーチミン市１区グエンティミンカイ通り18Bis/14番地。サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。同センターでは、経験豊...

年末までに5人に1人がスマホユーザーに？ (12/8/13)
スウェーデンの通信機器メーカー、エリクソン傘下のエリクソン・コンシューマー・ラボはこのほど、「ベトナムのスマートフォン・タブレット端末普及率」に関する今後の見通しを発表した。同社はこの中で、今後6か月の間にベトナムのスマートフォン普及率は現在の16％から21％に、タブレット端...

ズンクアット製油所、不具合で運転を一時停止 (12/8/13)
南中部クアンガイ省のズンクアット製油所を運営するビンソン製油・石化社は8日、残油流動接触分解設備（RFCC）の不具合が発生したため、同日午後、製油所の運転を一時停止した。8日付VNエクスプレスが報じた。同社は、運転の停止期間については明らかにしていないが、製油所...

コショウの売買が低迷、国内取引価格の変動の激しさが原因 (12/8/10)
ベトナムコショウ協会(VPA)によると、国内のコショウ取引価格の変動が激しいことから、コショウの売買が低迷しているという。3日付ハノイモイが報じた。東北部タイグエン省や東南部ドンナイ省など、国内の主なコショウ産地における1キロ当たりのコショウ取引価格は、前年同期と...

越ソフトウェア輸出、日米市場を維持しつつ、東南アジア市場開拓へ (12/8/9)
ベトナムのソフトウェア輸出企業各社は既存の日本･米国市場との取引を維持しつつ、周辺の東南アジア市場開拓を進めている。5日付カフェエフが報じた。世界経済およびベトナム経済が減速している中、年初から現在までのソフトウェア輸出の売上高は堅調な伸びを見せている。上半期のF...

FPT、中国レノボグループとスマートフォンの販売代理契約を締結 (12/8/9)
FPT情報通信[FPT]はこのほど、中国の聯想集団（Lenovo Group Ltd.＝レノボグループ）との間で、スマートフォンの販売代理契約を締結した。これにより、FPTはレノボブランドのスマートフォンをベトナムで販売することが可能となった。24Hが報じた。レノボのト...

金価格、直近3日で1テール当たり21万ドン上昇 (12/8/8)
ベトナム国内金価格は8日午前の時点で、前日午後から1テール(37.5グラム)当たり3万ドン(約114円)下落し、4230万ドン(約16万0230円)前後で推移している。8日付ベトナムプラスが報じた。サイゴンジュエリー(SJC)がハノイ市で午前9時に提示した金価格は...

ベトナムと韓国、FTA交渉の開始で合意 (12/8/8)
ベトナムのブー・フイ・ホアン商工相と韓国の朴泰鎬(パク・テホ)通商交渉本部長は6日、ハノイ市で会談し、両国間の自由貿易協定(FTA)の交渉を開始することで合意した。7日付トゥオイチェー紙（電子版）が報じた。韓国は既に東南アジア諸国連合(アセアン)との間でFTAを締結...

第2四半期の企業信頼感指数、前期比4ポイント低下の23％ (12/8/8)
米大手会計事務所グラント・ソントンは、東南アジア諸国の企業250社（人員規模20～599人の企業）を対象に実施した「2012年第2四半期の企業信頼感指数」の調査結果を発表した。それによると、第2四半期の企業信頼感指数は23％となり、前期比4ポイント低下した。1日付カフェエフ...

JリーグとVリーグが提携、選手移籍などで協力へ (12/8/7)
Jリーグは7日、ベトナムでプロリーグを運営するベトナムプロサッカー株式会社（VPF）と提携協定を結んだ。Jリーグが海外プロリーグと提携するのは、タイ・プレミアリーグに続いて2件目。両リーグは今後、◇リーグ運営のノウハウ共有、◇選手の相互移籍、◇ユース世代の育成支援などで協力...

動き始めたミャンマー市場、ベトナム企業にも大きな商機 (12/8/7)
ミャンマー市場の潜在力に、ベトナムを含む多くの国の企業が期待を寄せている。ミャンマーは国内生産と、中国とタイからの輸入だけでは国内需要の10％に応えるのがやっとで、残り90％に参入の機会があるという。タインニエン紙(電子版)が報じた。最近ミャンマーで開かれた貿易促進...

ホーチミン：中心部を4区の一部、ビンタイン区まで拡張へ (12/8/7)
ホーチミン市建築計画局はこのほど、同市都市開発計画の詳細設計（縮小2000分の1）を発表した。それによると、同市の中心部を現在の1区、3区に加えて、新たに4区の一部およびビンタイン区まで拡張させる計画。サイゴンザイフォン紙（電子版）が報じた。同市の新たな中心部は以下...

国家通信開発計画、通信市場で3社以上の競争を促す (12/8/6)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、「2020年までの国家通信開発計画」を承認した。政府はこの中で、同分野の健全な競争を促すため、◇携帯電話、◇固定電話、◇インターネットの各市場に3社以上が参加すべきとの方針を示している。1日付バオモイが報じた。健全で公平な競争を行う...

ハノイの小売面積、2013年に大型案件続々参入で大幅増へ (12/8/6)
英不動産サービス大手サビルズの現地法人サビルズ・ベトナムの調査結果によると、ハノイ市の第2四半期の小売スペース総面積は前四半期に比べ▲1％減少し、65万2100平方メートルだった。平均入居率は前四半期より3％増加し92％に達している。カフェエフが報じた。サビルズによ...

中国のスーパーでベトナム製品を売るには・・・ (12/8/4)
ベトナム製品を中国のスーパーマーケットで売るにはどうすればよいか。ベトナム高品質製品企業協会の副会長で、ビナミット社の社長であるグエン・ラム・ビエン氏に話を聞いた。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 ――中国のスーパーでベトナム製品を売る、という考えはどこから思い...

ガソリンスタンドでの携帯電話使用に罰金500万ドン (12/8/3)
火災予防・消防分野の違反に対する行政処罰などについて定めた新政令が5日から施行される。新政令には、ガソリンスタンドでの携帯電話使用に対する処分の厳格化などが盛り込まれている。1日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。具体的には、石油関連製品の保管庫やガソリンスタ...

ドンナイ省：裾野産業への投資が大幅増、日本から続々 (12/8/3)
東南部ドンナイ省計画投資局によると、1月～7月20日までの同省への新規と追加投資を合わせた外国直接投資(FDI)額は9億8600万ドル(約770億円)で、前年同期に比べ2.13倍の大幅増となっている。このうち85％が裾野産業分野に集中しており、日本の中小企業からの投資が多...

上半期の小売業向けFDI認可額が急減 (12/8/3)
商工省はこのほど、2012年上半期の小売業向け海外直接投資（FDI）認可額が前年同期比▲20％減少したと発表した。30日付ベトストックが報じた。小売業向けFDIの主な新規認可案件は、◇メトロ、◇ビッグC、◇ロッテマート、◇パークソン、◇イオンなどベトナムでの販売網...

個人所得税法改正案、基礎控除額を900万ドンに (12/8/2)
財政省はこのほど、各省庁からの意見聴取結果を取り込んだ最新の個人所得税法改正案について政府の承認を得たと発表した。それによると、基礎控除額は月900万ドン(約3万4000円)に、扶養控除額は扶養家族1人に付き月360万ドン(約1万3600円)に引き上げられる。同案は2013年7月1...

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