経済記事一覧

バクリエウ省の風力発電所、11月から送電開始へ (12/8/31)
メコンデルタ地方バクリエウ省で進められている風力発電所案件の投資主、コンリー建設貿易観光社は27日、ベトナム電力グループ(EVN)との間で、電力販売契約を締結した。同発電所は今年11月に国家電力網に接続する予定。27日付タインニエン紙(電子版)が報じた。同案件はベトナ...

豆乳のビナソイ、バクニン省で新工場を着工 (12/8/31)
クアンガイ製糖株式会社傘下で、豆乳製品の製造を手掛けるビナソイ社はこのほど、紅河デルタ地方バクニン省ティエンソン工業団地で新たな豆乳工場を着工した。サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。新工場は敷地面積6万平方メートル、年産能力10億本。第1期建設では6500 億ドン（...

韓国合弁企業、アジア最大規模のMDF板製造工場を竣工 (12/8/31)
韓国の大手建材メーカー東和(Dongha)ホールディングスとベトナムゴム産業グループ（VRG）との合弁会社であるMDF VRG東和株式会社は28日、木質繊維を原料とするファイバーボードである中密度繊維板（MDF板）製造工場を竣工した。29日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じ...

ホーチミンの外国人向け市場を巡る (12/8/30)
ホーチミン市内には数百の伝統的市場があり、どこも賑わいを見せているが、国際都市ホーチミンには、外国人向けの市場やスーパーも多数存在し、その数は年々増えている。現地紙の記者は週末、これら外国人向け市場の実態を探るべく、各市場に足を運んだ。25日付トゥオイチェー紙（電子版）が報...

食肉加工大手ビッサン、カンボジア市場で製品拡販へ (12/8/30)
地場食肉加工大手ビッサンはこのほど、カンボジア市場の開拓を目指して、プノンペンに駐在員事務所を開設した。26日付べトストックが報じた。ビッサンは3年前から販売代理店を通じてカンボジアで製品を販売してきたが、今後更なる販売拡大を図るため、駐在員事務所の開設を決定し...

駐在員事務所の新規開設手数料、10月から3倍に引き上げ (12/8/30)
財政省はこのほど、外資系企業がベトナムで新たに駐在員事務所を開設する場合のライセンス発行手数料を引き上げる内容の通達を公布した。新手数料は10月から適用される。政府ウェブサイトが報じた。これにより、発行手数料は現行の100万ドン(約3790円)から300万ドン(約1万1370円)に...

米ファーストソーラーの太陽電池工場買収に複数企業が関心 (12/8/30)
クッシュマン＆ウェイクフィールド不動産サービス社によると、太陽電池メーカーの米ファーストソーラーがホーチミン市クチ郡ドンナム工業団地に建設した工場の買収に複数の企業が関心を示しているという。28日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。工場買収に関心を寄せているのは...

ベトナム企業2社、ラオスの水力発電所案件に投資 (12/8/30)
ラオス政府は28日、ベトナム企業2社との間で、ラオス南部アッタプー県と南東部セーコーン県で計画している第4セカマン水力発電所案件および第3セーコーン水力発電所案件の建設投資契約を締結した。27日付べトストックが報じた。第3セーコーン水力発電所案件投資総額：2億7850万...

ホーチミン：メトロ1号線が着工、2018年に運行開始予定 (12/8/29)
ホーチミン市人民委員会は28日、ディン・ラ・タン交通運輸相、谷崎泰明駐ベトナム大使らの参列の下、同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン～スオイティエン間)の着工式を行った。28日付カフェエフが報じた。タン大臣は同市人民委や施工業者などに対し、計画通りに工事を実...

ガソリン価格、リッター当たり650ドン（+2.8％）値上げ (12/8/29)
ガソリン・石油関連製品の卸売業者は28日、同日午後6時からガソリン・石油価格の値上げを実施した。詳細は下記の通り。29日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。・A92ガソリン：2万3650ドン(約89円)650ドンの値上げ(＋2.8％)・A95ガソリン：2万4150ドン...

インドチャイナプラザ・ハノイ、8月31日に正式オープン (12/8/29)
インドチャイナキャピタル傘下のインドチャイナランドがハノイ市カウザイ区スアントゥイ通り241番地に建設した複合商業施設「インドチャイナプラザ・ハノイ」が31日に正式オープンする。27日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。正式オープンに先立って行われた記者会見で発...

ビン計画投資相が訪韓、韓国企業に対越投資働きかけ (12/8/28)
ブイ・クアン・ビン計画投資相は23日、韓国公式訪問を開始した。今回の訪問では韓国の政府高官と会談するほか、◇サムスングループ、◇クムホアシアナグループ、◇ポスコ、◇CJ、◇ロッテなどの大手企業を訪問し、ベトナムへの更なる投資を働きかける予定だ。24日付ジエンダンゾアンギエッ...

米HP、ベトナムのワークステーションシェア71％、トップを堅持 (12/8/28)
市場調査会社IDCによると、米パソコン大手ヒューレットパッカード（HP）の2012年第2四半期におけるベトナムでのコンピューターワークステーション市場シェアは71％で、トップの座を堅持している。21日付ICTニュースが報じた。ベトナムでのシェアは、ラップトップ型...

仏ルノー、ベトナムで戦略パートナーを募集 (12/8/27)
ヨーロッパ最大の自動車メーカー、仏ルノーはベトナム市場での展開を加速するため、正規販売ディーラーとなる戦略的パートナーを探している。23日付VNエコノミーが報じた。同社はベトナムを有力な潜在的市場と捉えており、ベトナム国内の有力な自動車ディーラーに提携を呼び掛け...

サイゴン工業総公社、国内初の電子チップ工場の詳細案発表 (12/8/27)
サイゴン工業総公社(CNS)はホーチミン市9区サイゴンハイテクパークで建設を予定している国内初の電子チップ生産工場の詳細案を明らかにした。カフェエフが報じた。同工場は投資総額7兆ドン(約265億円)、年産能力18億個。生産する電子チップは国内だけでなく海外にも輸...

ズン首相、5グループの沿海経済区に対する優遇措置を承認 (12/8/27)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、2013年～2015年の国家予算を5グループの沿海経済区に優先的に配分することを承認した。ジエンダンゾアンギエップが報じた。今回選ばれた沿海経済区は、計画投資省が全国15か所の沿海経済区に対して行った評価で上位に就けた5グループ...

ベトナムなど5か国、「ASEANコメ協会」を設立へ (12/8/27)
タイ現地紙のバンコクポストは23日付で、今年の年末にベトナム・カンボジア・ラオス・ミャンマー・タイの5か国の商務大臣が「ASEANコメ協会」の設立合意書に調印する、とのタイのヤンヨン・プアンラート商務次官の発言を伝えた。コメの価格を毎年10％引き上げることが狙いだ。23日付サ...

英ブリティッシュ・テレコム、ベトナム進出を検討 (12/8/27)
英国の大手通信事業者BTグループ(ブリテッシュ・テレコム)がベトナムへの市場参入を検討している。ICTニュースが報じた。シンガポールのニュースチャンネル「Channel Newsasia」によると、同社は経済成長著しい東南アジア諸国への進出を計画している。特に通...

ニャチャン：ビングループのリゾート案件向けに1500ヘクタールを追加引渡し (12/8/27)
南中部カインホア省人民委員会はこのほど、ビングループに対し、ニャチャン湾周辺の1483ヘクタール(陸地：556ヘクタール、海面：927ヘクタール)をリゾート開発用地として追加で引き渡すことを決定した。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。これに対し、ニャチャン湾管理委...

アジアコマーシャル銀行頭取を逮捕、解任発表直後に (12/8/24)
民間銀行大手のアジアコマーシャル銀行[ACB]は23日午後、緊急の記者会見を開き、辞任届を提出したばかりのリー・スアン・ハイ頭取の解任とトアン常任副頭取の頭取就任を発表した。24日付カフェエフが報じた。なお、公安は同日、刑事法第165条「国家の経済管理規定」に意図...

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