経済記事一覧

越などアジア12の国・地域で「iTunes Store」利用可能に (12/7/2)
米アップル社は26日、アジア地域での拡大戦略の一環として、「iTunes Store」を12の国と地域で新たに利用可能とした。対象となるのは、◇ベトナム、◇ブルネイ、◇カンボジア、◇香港、◇台湾、◇タイ、◇ラオス、◇マカオ、◇マレーシア、◇フィリピン、◇シンガポール、◇スリ...

韓国ポスコグループ、フーミー工業団地で製鋼所着工 (12/7/2)
韓国鉄鋼大手ポスコグループ傘下のポスコE＆Cベトナムは27日、東南部バリア・ブンタウ省のフーミー工業団地で「ポスコSS-VINA製鋼所」を着工した。27日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。同工場の建設費は1億ドル(約80億円)以上。ポスコE＆Cベトナムが手掛ける案件...

グローバルサプライチェーンへの参入、ベトナム企業に高い壁 (12/6/29)
多くの多国籍企業がグローバルサプライチェーンを構築するため、様々な分野でベトナムに進出している。しかし、ベトナム企業がこのサプライチェーンに参入するのは容易ではないようだ。26日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。日本貿易振興機構(ジェトロ)が最近発表したレポートによ...

ビテクスコ・フィナンシャルタワー、オフィス賃貸料を引き下げ (12/6/29)
ホーチミン市中心部にある市内最高層ビル「ビテクスコ・フィナンシャルタワー(BFT)」はこのほど、新オフィス賃貸料を発表した。それによると、同ビルのオフィス賃貸料は1平方メートル当たり30～55ドル(約2400～4400円)となり、前年から10ドル(約800円)以上の引き下げとなっ...

露ヨー・オート、越でハイブリッド車生産へ (12/6/29)
ロシアの自動車会社ヨー・オートのアンドレー・ビリュコフCEO(最高経営責任者)はこのほど、ハイブリッド車「Yo Mobile」の生産工場をベトナムに建設する計画を明らかにした。27日付VNエコノミーが報じた。同氏によると、当初の計画では5月にベトナム側のメーカーと...

中国、ベトナム近海で資源開発、ベトナム海洋法を無視 (12/6/29)
ベトナム最大級の国営企業グループであるペトロベトナムグループ(PVN)は27日、中国海洋石油総公司(CNOOC)が南シナ海のベトナム近海で資源開発を行う方針を示したことに対し強く抗議した。28日付トゥオイチェー紙(電子版)などが報じた。 CNOOCは23日、ベトナム近海の約16...

ITアウトソーシング先、有望都市ランキング：ホーチミン17位、ハノイ21位 (12/6/29)
米コンサルタント会社Tholonsはこのほど、「IT分野のアウトソーシング先として有望な世界の都市トップ100」を発表した。このランキングで、ホーチミン市は17位、ハノイ市は21位にそれぞれランクインした。ICTニュースが報じた。同社は、低賃金で労働力の技能水準...

オバマ大統領、VNPTへの通信衛星購入向け融資を承認 (12/6/28)
米ホワイトハウスによると、バラク・オバマ大統領はこのほど、合衆国輸出入銀行(Ex-Im Bank)がベトナム郵便通信グループ(VNPT)向けに1億2590万ドル(約100億円)を融資することを承認した。この資金は米国製通信衛星の購入資金として使用される。26日付タインニエン...

ホーチミン：上半期の解散企業1214社、事業停止1065社 (12/6/28)
ホーチミン市人民委員会によると、2012年上半期に同市計画投資局で解散手続きを行った企業は1214社に上る。25日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。また、上半期に事業停止を報告した企業は前年同期比50％増の1065社。新規設立した企業は同4.6%増の1万2760社だ...

カンボジアへの投資促進、労働者不足が課題 (12/6/28)
メコンデルタ地方キエンザン省ハティエン町で24日、第3回ベトナム・カンボジア投資促進協力会議が開催され、グエン・タン・ズン首相とカンボジアのフン・セン首相が共同議長を務めた。25日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。ベトナムゴムグループ(VRG)はこれまでに、カン...

ホーチミン：第2四半期のGDP成長率8.8％ (12/6/28)
ホーチミン人民委員会のレ・ホアン・クアン主席によると、2012年第2四半期における同市のGDP成長率は8.8％となり、第1四半期の成長率7.4％から更に加速した。なお、2012年上半期における全国のGDP成長率は8.1％だった。25日付ベトナムプラスが報じた。同市は...

チュオンハイ・ヒュンダイ・エンジン工場が着工 (12/6/28)
地場自動車メーカーのチュオンハイ自動車株式会社(Thaco)は22日、南中部クアンナム省のチューライ開放経済区内のタムヒエップ工業団地で、「チュオンハイ・ヒュンダイ・エンジン工場」の着工式を行った。韓国の大手自動車メーカーであるヒュンダイから技術移転を受けてのエンジン生産...

べトテル、東ティモール進出を計画 (12/6/28)
通信大手のベトナム軍隊通信グループ(べトテル)は「2015年までの構造改革案」で、アフリカのタンザニアに続いて東南アジアの東ティモール民主共和国へ進出することを発表した。25日付NDHマネーが報じた。東ティモールは国民1人当たりの国内総生産（GDP）が約800ドル（約6...

「消費者相談窓口」を開設、消費者の権利保護へ一歩前進 (12/6/28)
商工省競争管理局(日本の公正取引委員会に相当)はこのほど、「消費者相談窓口(ホットライン)」を開設した。複雑化、且つ巧妙化する消費者の権利侵害の手口から消費者を保護するのが目的だ、22日付ICTニュースが報じた。ベトナム人消費者は自身の権利について認識が不足して...

個人所得税、月収900万ドン以下は半年間免税に (12/6/26)
国会は21日、個人所得税の累進税率で第1段階にある人々への課税を6か月間免税することや、一部の企業の法人所得税を30％減税することなどを定めた決議案を賛成多数で可決した。21日付VNエクスプレスが報じた。現在の個人所得税の基礎控除額は月400万ドン(約1万5500円)で、...

世界銀行予想、ベトナムの経済成長速度は世界22位 (12/6/26)
世界銀行(WB)はこのほど、2012～2014年における国内総生産(GDP)成長率の予想を基に経済成長著しい29か国の経済成長速度に関する予想を発表した。それによると、ベトナムの今後2年間の経済成長速度は29か国中22位となっている。21日付カフェエフが報じた。同行...

越の音楽配信サイト、著作権料を支払っているのは1割のみ (12/6/26)
ベトナム音楽著作権保護センター(VCPMC)は20日、2012年上半期までの著作権料徴収実績を報告した。それによると、ベトナムのドメイン名「.vn」、「.com.vn」を使用する音楽配信サイト約200件の内、著作権料を徴収できたのは20件のみだった。21日付ICTニュースが報じ...

ホーチミン：ガソリンスタンドで領収書発行サービスを試験導入、消費者は無関心 (12/6/25)
ホーチミン市科学技術局は6月から市内中心部のガソリンスタンド10か所で、領収書の発行サービスを試験導入している。しかし、利用者の多くが領収書の受け取りを拒否しており、その存在価値に早くも疑問符が浮かび上がっている。21日付ラオドン紙(電子版)が報じた。同サービスの導入...

ベトテルグループ、タンザニアに支店開設へ (12/6/25)
ベトテル軍隊通信グループ(べトテル)傘下のベトテル国際投資株式会社(ベトテルグローバル)はこのほど、アフリカ東部のタンザニアに支店を設立する方針を明らかにした。20日付VNエコノミーが報じた。ベトテルはこれまでに、◇ラオス、◇カンボジア、◇ハイチ、◇モザンピークで...

南部は2013年から深刻な電力不足に (12/6/22)
「ベトナム南部の各省・都市は2012年中に電力不足に陥る心配はないが、2013年から2015年にかけては深刻な電力不足に直面する可能性がある」ベトナム電力グループ(EVN)傘下の南部電力総公社(EVN SPC)のグエン・タイン・ズイ社長が19日に開いた記者会見で明らかにし...

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