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経済記事一覧

ガソリン価格、リッター当たり400ドン値上げ (12/7/21)
ガソリン・石油関連製品の卸売業者であるペトロリメックス総公社(ペトロリメックス)は、7月20日午後10時に、ガソリン・石油小売り価格の値上げを実施した。詳細は次の通り。20日付VNエクスプレスが報じた。 ・92ガソリン:2万1000ドン(約80円)400ドンの値上げ ・0....
ハノイ:カットリン~ハドン間鉄道、開業は2015年第2四半期 (12/7/20)
ハノイ市都市鉄道2A号線(カットリン~ハドン間)は、資金や土地収用などの問題が全て順調に解決すれば2015年第2四半期に開業できる見込みだ。18日付VNメディアが報じた。 ベトナム鉄道局鉄道プロジェクト管理委員会のチャン・バン・ルック委員長によると、デポ(車両基地)...
ザライ省:観光開発に注力、15年までに観光収入のGDP比率30%に (12/7/20)
中部高原地方ザライ省はこのほど、2015年までに同省のGDPに占める観光収入の割合を30%とし、観光収入3兆8000億ドン(145億円)を達成することを目標に掲げた。これを達成するには、2011年~2015年における観光収入の成長率14.9%を実現する必要がある。14日付カ...
ハノイ市人民委:マンション管理費の上限撤廃を提案 (12/7/20)
ハノイ市人民委員会はこのほど、市内にあるマンションの共益費・管理費の上限を撤廃することを建設省に提案した。16日付タインニエン紙(電子版)が報じた。 この提案は、マンション住民と管理会社との間で多発している共益費・管理費徴収に関する紛争に対応したもの。現行では1平方...
発電所建設業者の選定基準を明確化、中国企業締め出しへ (12/7/19)
ベトナムエネルギー協会(VEA)はこのほど、「2011~2020年国家電力開発計画(第7期電力計画)」の各案件の実施に当たっては、建設業者の能力と経験に留意し、入札を適切に実施する必要があると、関連省庁に陳情した。16日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 VEAは、今...
モビフォン、携帯SNSサービス「Zoota」を提供開始 (12/7/19)
携帯通信サービス大手のモビフォンは16日、チャット、メッセージや写真の投稿、仲間作り、ゲームなどが携帯電話でできるソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)「Zoota」<http://zoota.vn>を開始した。16日付ICTニュースが報じた。 このSNSは、iOS、...
VASEP、越産エビの輸入基準緩和を日本に働きかけるよう要請 (12/7/19)
日本がベトナムからの輸入エビに対する検査を強化しており、多くのエビ輸出業者が日本への輸出で困難に直面している。こうした事態を受けてベトナム水産輸出加工協会(VASEP)はこのほど、安全衛生基準の緩和を日本側に働きかけるよう、農業農村開発省と関連省庁に陳情した。17日付サイゴ...
米ニールセン調査、ベトナム金融サービスの開発余地は大きい (12/7/19)
米国の市場調査会社ニールセンはこのほど、インターネットを通じて行った調査レポート「アジア太平洋諸国における金融サービス利用状況」の中で、ベトナムの金融サービスは発展度合いが低く、開発余地が依然として大きいと評価した。16日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 それによ...
2020年までのハノイ市観光開発計画、ディズニーランド誘致も? (12/7/18)
ハノイ市人民評議会は12日、「2020年までのハノイ市観光開発計画および2030年までのビジョン」を承認した。計画では、同市ソックソン郡にディズニーランド、競馬場、レース場などの建設を予定している。16日付カフェエフが報じた。 この他の大規模な娯楽施設建設プロジェク...
電子税関手続きを不正貿易に利用する企業が横行 (12/7/18)
ホーチミン市税関局によると、電子税関手続きを逆手にとって不正貿易や脱税を行っている企業が多数存在するという。電子税関手続きによる通関検査では、企業各社が事前に自社の商品が検査対象となるか検査免除となるかを知ることができる。これを利用し、不正貿易を企てる企業が相次いでいる。1...
ビナタバ、「KENT」の商標権・販売権を取得 (12/7/18)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、ベトナムタバコ総公社(ビナタバ)に対して、英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ(BAT)が所有するタバコブランド「KENT」のベトナムでの生産・販売を承認した。14日付カフェエフが報じた。 今回、商標権・販売権の譲渡を取得したこと...
インスタント・コーヒー市場、国内シェアトップはネスレ・ベトナム (12/7/17)
2011年に国内インスタント・コーヒー市場で、ネスレ・ベトナムが最も大きなシェアを獲得したことがACニールセンのリリースで明らかになった。カフェビズが報じた。 これに先立ち、コーヒー製造大手のチュングエングループは4日、市場調査会社ACニールセンとカンター・ワ...
韓国ロッテ、「ロッテマートベトナム」の地場企業出資持分買取りへ (12/7/17)
ホーチミン市計画投資局はこのほど、韓国ロッテグループと地場ミンバン社の合弁会社である「ロッテベトナム・ショッピングセンター」が100%外資出資企業への再登記手続きを行っていると発表した。16日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 「ロッテベトナム・ショッピングセンタ...
ビナフォン、「機内携帯サービス」開始、ベトナムの通信キャリア初 (12/7/17)
携帯電話サービス大手 ビナフォンはこのほど、複数の航空会社が運航する一部の国際線機内で携帯電話の利用が可能となるサービスを開始した。ベトナムの通信キャリアが「機内携帯サービス」を展開するのはこれが初めて。12日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。 同サービスの利用...
ブラジル、反ダンピング税に関する調査でベトナムの主張認める (12/7/17)
ブラジル政府はこのほど、ベトナムの同国への履物輸出で反ダンピング税の課税回避行為はなかったとする最終調査結果を発表した。外国でのベトナム製品に対する同様の調査で、ベトナムの主張が認められたのは初めて。13日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。 ブラジルは2010年3月から、...
ハノイ:市内初の立体駐車場オープン (12/7/17)
ハノイ運輸総公社は16日、ハノイ市ハイバーチュン区グエンコンチュー通りに市内初となる立体駐車場をオープンした。VNエクスプレスが報じた。 この立体駐車場は投資総額130億ドン(約5000万円)。規模は5階建てで、面積126平方メートルの敷地に建設された。収容能力は...
ホーチミンの1人当たりGDP、20年までに8500ドルに (12/7/17)
共産党政治局はこのほど、「2020年までのホーチミン市発展計画」を承認した。計画では、同市の1人当たりGDPを2020年までに8500ドル(約68万円)とすることを目標に掲げている。VNエクスプレスが報じた。 今年2月にハノイ市は「2020年までのハノイ市の社会経済...
国営企業管理職の給与規定、会長は月3600万ドン (12/7/16)
労働傷病兵社会省は現在、国営企業で◇会長、◇取締役、◇社長、◇副社長、◇監査役などの管理職に就く者の給与規定に関する議定草案を作成している。トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。 同草案では、国営企業管理職の給与を以下のように定めている。 ◇会長:3600万ドン(約13万...
ホーチミン:土地収用遅延のメトロ1号線、8月末着工へ (12/7/16)
ホーチミン市人民委員会は現在、同市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)の着工に向けて手続きを進めている。着工時期は8月28日を予定している。12日付タインニエン紙(電子版)が報じた。 同案件は、2007年にグエン・タン・ズン首相の承認を得た同市...
フィッチ格付け、アグリバンク、ACBなど4行の信用格付け「B」に据え置き (12/7/16)
英格付け会社のフィッチレーティングスは10日、◇ベトナム農業農村開発銀行(アグリバンク)、◇ヴィエティンバンク[CTG]、◇アジアコマーシャル銀行[ACB]、◇サコムバンク[STB]の商業銀行4行の長期外貨建て発行体デフォルト格付けをいずれも「B」、見通しを「安定」と据え置...
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