経済記事一覧

インスタントコーヒー「G7」、国内市場シェアトップは誤報？ (12/7/12)
コーヒー製造大手チュングエン社は4日、市場調査会社のACニールセンとカンター・ワールドパネルの両社の調査で、チュングエン社のインスタントコーヒー「G7」がベトナム国内市場シェアトップの座に立ったと記者発表した。しかし、その後、ニールセンがそれに異を唱える事態となっている。...

トゥオイチェー新聞社、日本向け労働力輸出市場の特設ページ開設へ (12/7/12)
トゥオイチェー新聞社はこのほど、ベトナム人技能実習生の日本への派遣や日本語教育などを手掛けるエスハイ社と協力して、ウェブ版のトゥオイチェー紙「http://tuoitre.vn/」上に、日本向け労働力輸出市場に特化した特設ページを開設すると発表した。9日付トゥオイチェー紙(...

複合商業施設「ピコプラザ」、ホーチミンに9月オープン (12/7/12)
ハノイ市でショッピングセンターや家電量販店を展開するピコ株式会社は9月に、ホーチミン市タンビン区コンホア通り20番地に複合商業施設「ピコプラザ・ホーチミン」をオープンすると発表した。同社が南部で店舗を展開するのはこれが初めて。サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。同施...

ロッテマート、「ファンティエット店」の投資認可を取得 (12/7/11)
東南部ビントゥアン省人民委員会はこのほど、ロッテベトナム・ショッピングセンター社に対して、「ロッテマート・ファンティエット店」建設案件の投資許可証を発行した。同案件は、投資総額3000万ドル(約24億円)。面積7000平方メートルの敷地に7階建てのショッピングセンターを建設...

中国船による水産物の買い付け禁止を提案 (12/7/11)
南中部フーイエン省人民委員会は国防安全保障委員会と開いた会合で、ベトナム領海での中国船および中国人による自由な航行や水産物の買い付け・輸送の禁止を、農業農村開発省水産総局に指示するよう提案した。VNエクスプレスが報じた。同省人民委員会はこのほか、国境周辺海域の警備に...

JICA、バリア・ブンタウ省に裾野産業とロジスティクスの開発を推奨 (12/7/11)
東南部バリア・ブンタウ省人民委員会はこのほど、国際協力機構（JICA）調査団と会合をもった。この会談で調査団は、JICAがこれまでにベトナム全国25の省・都市で実施した開発案件に関する調査の中間レポートを発表した。カフェエフが報じた。このレポートで調査団は、関連当局...

IT分野の付加価値税率10％へ、懸念されるIT産業への影響 (12/7/11)
付加価値税(VAT)について定める財政省の通達第6号/2012/TT-BTCが今年3月に施行され、デジタルコンテンツ制作やITソリューションなどのIT関連サービスに対するVATが0％から10％に引き上げられた。これに関し、多くのIT企業が困惑しており、今後のIT業界の発展に...

クアンニン省：上半期のFDI新規認可額、前年通年の15倍 (12/7/11)
計画投資省によると、東北部クアンニン省の2012年上半期における海外直接投資(FDI)認可額は4億0980万ドル(約327億円)。この内、新規投資認可額は3億9090万ドル(約312万円)で、前年の年間認可額の15倍に急増した。ベトナムプラスが報じた。また、同省のFD...

カントーに「ビッグC」がオープン、メコンデルタ地方で初の店舗 (12/7/10)
フランス系スーパーマーケットのビッグCベトナム社とナムクーロン株式会社は5日、メコンデルタ地方カントー市カイラン区フンフー地区で国内19店舗目となる「ビッグCカントー」をオープンした。同店舗はメコンデルタ地方初のビッグC。5日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。敷地...

ベトナム・南米諸国間の投資と貿易に関するフォーラムが開幕 (12/7/10)
ベトナムと南米諸国間の投資と貿易に関するフォーラムが5日、ハノイ市で開幕した。6日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。グエン・タン・ズン首相は開幕式で、ベトナムと南米諸国との間では政治や外交関係のみならず、国民同士の文化交流や理解が日増しに深まっているとの認識...

一部商銀、長期預金金利を大幅引き上げ (12/7/10)
ベトナム国家銀行(中央銀行)が期限12か月物以上のドン建て定期預金金利の上限を撤廃したことを受けて、一部の商業銀行が長期預金金利の大幅引き上げを発表している。5日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。各商業銀行が発表した長期預金金利は以下のとおり。 ◇サコムバ...

米ロッキード・マーティン、VNPTに通信衛星「ビナサット2」引き渡し (12/7/9)
米ロッキード・マーティン・コマーシャル・スペースシステムズ社は4日、ベトナム郵政通信グループ(VNPT)に対し、ベトナム2番目の通信衛星「ビナサット2」の管理・運用業務を引き渡した。4日付ICTニュースが報じた。ビナサット2は今年5月16日、南米仏領ギアナの宇宙基地...

第1四半期の携帯電話販売台数、前期比▲15％減 (12/7/9)
市場調査会社IDCベトナム社はこのほど、2012年第1四半期の携帯電話販売状況を発表した。サイゴンタイムズ紙（電子版）が報じた。景気低迷の影響を受けベトナムにおける第1四半期の携帯電話販売台数は前期比▲15％減少した。この内、スマートフォンとフィーチャーフォン（...

地場企業、外国人CEOに対する需要が増加 (12/7/9)
外国人を最高経営責任者（CEO）に任命する地場企業が増えている。VEFが報じた。建設資材の製造・販売や不動産開発を行うドンタム・グループはドンタム社製の製品を地域ブランドとして確立するための戦略の一環として 2008年８月、フランス国籍のエチエンヌ・ルシエン・ロ...

VNポストとDHL、中間層向けの新国際宅配サービスを展開 (12/7/9)
ベトナム郵政総公社(VNポスト)とドイツ系国際宅配大手DHLは4日、新たな国際宅配サービス「VNクイックポスト」を共同展開すると発表した。新サービスでは、中間層をターゲットとしており、手頃な値段で良質な国際宅配サービスを提供するという。4日付ジエンダンゾアンギエップが報じた...

EFTA、越を市場経済国に認定、自由貿易協定締結に向け協議開始 (12/7/6)
欧州自由貿易連合(EFTA)とブー・フイ・ホアン商工相はハノイ市で3日、ベトナムを市場経済国と認定する内容の覚書に調印した。さらにホアン商工相は、在ベトナム・ノルウェー特命全権大使とEFTA・ベトナム間の自由貿易協定の協議を開始した。4日付カフェエフが報じた。覚書に...

東電の原発輸出事業からの撤退、ベトナムの原発開発に影響せず (12/7/6)
東京電力がベトナムでの原子力発電所事業から撤退する意向を固めたと報じられている。しかし、ベトナム側のベトナム原子力機構(VAEI)やニントゥアン原発案件国家指導委員会は、日本側からまだ正式な連絡を受けていない模様だ。3日付ベトナムネットが報じた。日本のメディアなどに...

世銀支援のホーチミン市運河改良プロジェクト、第2期は総額4.9億ドル (12/7/6)
世界銀行(WB)とホーチミン市人民委員会はこのほど会合を開き、WBの支援による同市の道路・運河改良プロジェクトの進展状況について報告した。3日付サイゴンザイフォン紙(電子版)が報じた。それによると、同市のニエウロック・ティゲー運河改良プロジェクトは第1期工事の最...

米ファーストソーラー、太陽電池製造工場を売却か (12/7/5)
太陽電池メーカー世界大手の米ファーストソーラー社は、ホーチミン市クチ郡のドンナム工業団地に建設した工場を売却する意向を固めた模様だ。売買仲介を請け負ったクッシュマン＆ウェイクフィールド不動産サービス社が発表した。2日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。ファーストソ...

マイリンタクシー、運賃を200～500ドン値下げ (12/7/5)
マイリンタクシーは3日、今月2日のガソリン価格値下げを受けて、1キロメートル当たりのタクシー運賃を200～500ドン(約1～2円)値下げすると発表した。4日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。ビナサンタクシー株式会社[VNS]の社長で、ホーチミン市タクシー協会...

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