経済記事一覧

カンボジアで「ベトナム貿易展示会」が開幕、来年1月まで (11/11/4)
カンボジアの首都プノンペンで1日、ベトナム、カンボジア両国の「友好・協力・発展」をテーマとした国際展示会「ベトナム貿易展示会 2011」が開幕した。この展示会はベトナムの国防省と商工省、カンボジアの国防省と商務省の共催によるもの。1日付ベトナムプラスが報じた。同展示会...

国内米の価格上昇、タイの洪水の影響？ (11/11/4)
国内で売られているタイ産のコメの価格は今のところ安定しているが、一方国内産のコメの価格は上昇傾向にあり、1キログラム当たり200～1000ドン(約0.8～4円)値上がりしている。3日付NDHマネーが報じた。多くの市場で各種の国内米の販売量が増加している。ハノイ市...

バリア・ブンタウ省：進捗遅れで4つの観光案件を回収 (11/11/4)
東南部バリア・ブンタウ省投資計画局はこのほど、同省で計画されていた4つの観光案件に対して、進捗の遅れを理由に投資証明書を回収すると発表した。1日付サイゴンタイムズ(電子版)が報じた。当該4案件は、◇フーミーランド観光生態地区案件、◇ホンニュンゴルフ場観光生態地区案...

ハノイ：越・カザフスタン経済フォーラムを開催 (11/11/4)
カザフスタン共和国のヌルスルタン・ナザルバイエフ大統領は10月30日から11月1日までベトナムを公式訪問した。これを記念して、ハノイ市で31日、「ベトナム・カザフスタン経済フォーラム」が開催された。1日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。フォーラムには、カザフスタン...

2025年までのホーチミン市開発計画を発表 (11/11/3)
ホーチミン市人民委員会および建築計画局は1日、「2025年までのホーチミン市開発計画」の設計案を発表した。1日付NDHマネーが報じた。この計画によるホーチミン市の開発区域は、既存の区と新たに造成する6つの区(総面積4万9400ヘクタール)を加えたもの。当該6区およ...

ホーチミン：年初10か月で約2万社が新たに設立 (11/11/3)
ホーチミン市計画投資局によると、同市は年初10か月に新たに2万0413社に企業の設立認可を発給した。前年同期に比べ0.24％の微増。資本金認可額は133兆5020億ドン(約5340億円)。2日付ベトナムプラスが報じた。また、同市統計局による企業総合調査の結果によ...

電子決済導入から10年、使い勝手はむしろ悪化 (11/11/3)
ベトナムではこの10年近く各種の電子決済システムが導入されてきたが、その利点が生かされるどころか、むしろ使い勝手が悪くなっている。2日付ベトナムネットが報じた。タインさんは購入したばかりのスマートフォンで、オンラインショッピングを試みたが取引を拒否されてしまった...

日本原子力発電、ニントゥアン原発第2サイトのFSを開始 (11/11/3)
日本原子力発電株式会社(原電：東京都千代田区)はこのほど、ベトナム電力グループ(EVN)との間で締結した契約に基づき、東南部ニントゥアン省第2サイトにおける原子力発電導入可能性調査（FS）を開始した。31日付ジエンダンゾアンギエップが報じた。原電は今後、現地において...

ハノイ：11月の「ビッグセール月間」に1000店舗が参加 (11/11/3)
ハノイ市ザンボー見本市センターで28日、同市における販売促進プログラム｢ビッグセール月間｣の開幕式が行われた。同プログラムは11月を通じて実施される。プログラムには、約300社が参加し、市内1000店舗において、食品や衣料品、家庭用電気製品などの生活必需品を15％以上値下げ...

プロバイオティクス製造所が完成、健康食品生産へ (11/11/3)
ANA BIOリサーチ＆ディベロップメント株式会社が設立したプロバイオティクス製造所がこのほど稼動を開始した。プロバイオティクスとは、人体に良い影響を与える微生物及びそれらを含む製品のことで、代表的な例では乳酸菌を含むヨーグルトなどが挙げられる。1日付ベトナムネットが報じ...

DHL、国内4か所目の事務所をハノイに開設 (11/11/2)
ドイツ系国際宅配大手DHL傘下のDHLサプライチェーンサービスベトナム社は31日、ベトナムで4か所目となる新事務所をハノイ市に開設した。この新事務所は、ベトナムにおける同社の最重要拠点としてのみならず、中国および東南アジアへの重要な物流拠点となる見込み。31日付ジエンダンゾ...

メトロ1号線案件、投資総額を大幅に引き上げ (11/11/2)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、同市都市鉄道（メトロ）1号線建設案件の投資総額を当初の計画から約30兆ドン(約1079億円)引き上げて、47兆3252億ドン（約1702億円）とすることを承認した。28日付サイゴンザイフォン紙（電子版）が報じた。同案件には日本の国際...

ホーチミン：バス車体への広告掲載を承認へ (11/11/2)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、以前から検討されながらも実現に至っていなかったバス車体への広告掲載を認可する方針を固め、同市公共旅客輸送管理センターに同案件の実施に向けて手続きを進めるように要請した。31日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。同市交通運輸局によると...

ベカメックスIDC、東急と業務提携 (11/11/2)
ビンズオン投資・工業開発総公社（ベカメックスIDC）は27日、東京急行電鉄(東急)との間で、工業団地および都市区の開発に関する提携覚書に調印した。27日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。契約締結後、両者は共同投資案件の実施に向けて合弁企業を設立する。ベカメ...

ホーチミン：東部の戸建て住宅市場に明るさ (11/11/2)
ホーチミン市の分譲マンション市場は低迷が続いているが、同市東部の2区、9区、トゥードゥック区の一戸建て市場には明るい兆しがみえている。1日付カフェエフが報じた。トゥードゥック区で数年前からタンハイミン居住区案件を手掛けているタンハイミン社によると、最近になって戸...

個人用航空機、輸入はできるが実際の飛行は困難 (11/11/2)
ハインティンサイン社はこのほど、4機の個人用飛行機を輸入した。しかし実際に飛行できるようになるまでの手続きには、相当な困難が待ち受けていそうだ。1日付VNエクスプレスが報じた。個人用航空機を輸入した前例としては、ホアン・アイン・ザライグループのドアン・グエン・ド...

ハノイ：交通インフラ整備に5年間で153兆ドン必要 (11/11/2)
ハノイ市は今後5年間に、交通インフラの整備で153兆7120億ドン(約6150億円)の資金が必要になる。財源には、政府や市の予算、政府開発援助(ODA)、国債、民間企業の資金などを充てる予定だ。31日付ハノイモイ紙(電子版)が報じた。同市交通運輸局のグエン・クオ...

ベトナム航空、ジェットパシ航空の大株主候補に浮上 (11/11/2)
豪カンタス航空の子会社であるジェットスター航空の在シンガポール報道官はこのほど、ベトナム航空(VNA)とジェットスター航空が格安航空会社ジェットスター・パシフィック（JPA）の株主構成に関して交渉を進めていると発表した。今回の取引が成立した場合、VNAがJPAの大株主になる可能...

サイゴンハイテクパーク、設立9年で20億ドルを誘致 (11/11/1)
サイゴンハイテクパーク(SHTP)管理委員会はこのほど、設立から9年間で承認した投資案件数が55案件、投資誘致額が20億ドル(約1563億円)を突破したと発表した。このうち、26案件が外国直接投資(FDI)案件で、投資誘致額は16億5000万ドル(約1289億円)となっている。2...

中国産商品の輸入関税が10％引き下げへ (11/10/31)
財政省はこのほど、関連機関からの意見をもとに作成したASEAN中国自由貿易協定（ACFTA）(2012年～2014年)の特別優遇輸入関税率表の草案を発表した。この関税率表が適用された場合、中国産商品の輸入関税は前年から5～10％(ポイント)引き下げられる見通し。27日付サイ...

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