経済記事一覧

航空燃料供給事業、ビナプコの独占状態解消へ (09/4/10)
商工省はこのほど、ベトナム石油輸出入総公社（ペトロリメックス）傘下の航空燃料株式会社（PJF）にカンボジア向け航空燃料の一時輸入・再輸出事業を認可した。このことは国内での航空燃料供給事業の準備とみられており、早ければ今月中にも交通運輸省から同事業の認可が得られる見通し。 ...

携帯電話サービス事業、8社目が許可申請 (09/4/10)
情報通信省はこのほど、インドシナ通信株式会社（インドシナテレコム）から提出されたベトナムでの携帯電話サービス事業の許可申請書を受理した。これが許可されれば、インドシナテレコムはビナフォン、モビフォン、ベトテル、Sフォン、EVNテレコム、HTモバイル、Gテルに次いでベトナム8番目...

在ベトナム韓国企業、今年の越経済楽観が3割 (09/4/10)
韓国商工会議所が在ベトナム韓国企業250社を対象に昨年10月から11月にかけて実施したアンケート調査で、30.7％の企業が今年のベトナム経済に楽観的な見通しを持っていることが分かった。昨年の17.2％と比べて大幅に上昇している。また、前年に比べ売上高が増加した企業は39％だ...

サトラ、日本に駐在員事務所開設へ (09/4/9)
ホーチミン市人民委員会はこのほど、サイゴン商業総公社（サトラグループ）による日本での駐在員事務所開設を承認した。同市人民委はまた、同市と友好関係を結んでいる日本側の横浜市、大阪府、兵庫県との経済関係を深めるため、貿易や観光の促進活動を行うようサトラに委任した。サトラは今年6...

商工省、日越経済連携協定紹介のセミナー開催 (09/4/9)
商工省とホーチミン市人民委員会は今月14日に同市1区のレックスホテルで、「日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）」と「日越経済連携協定（JVEPA）」の内容を紹介するセミナーを開催する。同市内の地場企業を対象に、関税率の引き下げスケジュールなど各協定の主な内容のほ...

クアンガイ省：タンマイ製紙が製紙工場建設 (09/4/9)
南中部クアンガイ省人民委員会は7日、タンマイ製紙グループによる同省ビンソン郡ビンロン村でのパルプ・製紙工場建設案件を認可した。投資額は1兆9500億ドン（約110億円）。今年第4四半期に着工する予定。同工場の年産能力はパルプ13万トン、高級印刷用紙20万トン。

ADB、へき地への電力供給案件に1.5億ドル融資 (09/4/9)
アジア開発銀行（ADB）はこのほど、ベトナムのへき地に対する電力供給サービス拡大・改善事業に1億5100万米ドル（約150億円）の融資を行うことを承認した。この事業の総投資額は1億9760万米ドル（約200億円）で、残りの資金はベトナム電力グループ（EVN）の子会社3社が拠出...

中長期融資にも4％の金利補助、今月から実施 (09/4/9)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、企業や個人が生産・経営を拡大するために新たな投資を行う場合やインフラ整備を行う場合、銀行から借り入れる中長期融資に金利補助（利子補給）を行うことを決めた。金利補助は借り入れ金利の4％で、最長24カ月間。この金利補助は4月1日から2011年12月31日...

ビンフオック省：鉄道建設案件のFS実施へ (09/4/9)
ベトナム鉄道総公社とアンビエン株式会社は3日、東南部ビンフオック省での鉄道の建設・運営に関する協力合意書に調印した。両社は1～2年かけて事業化調査（FS）を実施する。アンビエン社は昨年10月、ロシアのアルミニウム大手ルサール社との間で同省でのボーキサイト採掘・アルミナ加工...

Gテルモバイル、ビナフォンと提携で3G携帯事業 (09/4/8)
グエン・タン・ズン首相は7日、Gテルモバイルとビナフォンが提携して第3世代(3G)携帯電話サービスの事業展開にあたることを承認した。情報通信省は2日に3G携帯電話サービス事業の許可を、軍隊通信総公社(ベトテル)、ビナフォン、モビフォン、EVNテレコムとハノイテレコムの合弁会社...

ベルギー企業のチョコレート工場が稼動開始 (09/4/8)
ベルギーのチョコレートメーカー「グラン・プラス」は7日、東南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール工業団地（VSIP）で、チョコレート生産工場の操業を開始した。投資額は300万米ドル（約3億円）。同工場の年産能力は3000トンで、国内市場のほか海外にも輸出する予定だ。

第1四半期の海外派遣労働者数は2万2070人 (09/4/8)
労働傷病兵社会省海外労働管理局によると、今年第1四半期（1～3月）の海外派遣労働者数は2万2070人で、前年同期に比べ5％減少している。主な派遣先と人数は▽台湾4189人▽韓国3117人▽アラブ首長国連邦（UAE）2410人▽サウジアラビア1889人▽日本1802人▽マレーシア7...

ホーチミン市：東西大通りの一部区間が完成 (09/4/8)
ホーチミン市東西大通り建設プロジェクト管理委員会は6日、同プロジェクトのうち、同市ビンチャイン郡の国道1A号線と接続する部分の区間1.4キロメートルが完成したと明らかにした。東西大通りは全長約22キロメートルで、全体の工程は計画の約70％まで進んでいるという。完成は2010年第1...

携帯キャリア4社に3G携帯事業の許可 (09/4/8)
情報通信省は2日、第3世代(3G)携帯電話サービスの事業許可審査の結果、軍隊通信総公社(ベトテル)、ビナフォン、モビフォン、EVNテレコムとハノイテレコムの合弁会社の4社を許可したと発表した。各社は今後1～9カ月の間に、人口の46％をカバーする範囲で3G携帯電話サー...

ホーチミン市：スペイン企業がメトロ案件のFS実施 (09/4/8)
ホーチミン市都市鉄道管理委員会は3日、スペインのイドム・インジェニエリア・コンスルトリア（Idom Ingenieria Consultoria）社との間で、同市の都市鉄道（メトロ）5号線と6号線の事業化調査（FS）コンサルティング契約を締結した。実施期間は12カ月。 ...

クアンチ省：タイ企業が火力発電所建設を計画 (09/4/7)
北中部クアンチ省人民委員会はこのほど、タイのオズワルド&ソン社との間で同省ハイラン郡ミートゥイ地区での石炭火力発電所建設案件に関する覚書に調印した。同発電所は出力2400メガワットで、投資額は約40億米ドル（約4000億円）。オズワルド&ソン社は今後6カ月以内に事業化調査（...

ダナン：2015年には人口100万人都市に (09/4/7)
グエン・ホン・クアン建設相はこのほど、2025年までの中部ダナン市建設計画修正案をグエン・タン・ズン首相に提出した。それによると、ダナン市の人口は2015年までに約108万2000人（うち市街地人口85万6000人）に、2025年までに約150万人（同120万人）になると予測...

ホーチミン市：ホレアが住宅開発への参加表明 (09/4/7)
ホーチミン市不動産協会（ホレア）はこのほど、同市人民委員会が計画している住宅開発重点プログラムへの参加を表明し、8万戸の住宅と6万人分の住居の建設を提案した。それによると、ホレアは▽学生（特にホーチミン市国家大学の学生）向けに3万人分の寮▽労働者向けに3万人分の住居▽福祉住宅...

ズンクアット製油所案件に2億ドル融資 (09/4/7)
ベトナム石油ガスグループ（ペトロベトナム）とベトナム工商銀行（ヴィエティンバンク）は3日、南中部クアンガイ省で実施されているズンクアット製油所案件に対する2億米ドル（約200億円）の融資契約を締結した。同案件の総投資額は30億米ドル（約3000億円）で、これまでに12億5000万米ド...

外資系企業、輸出関税の減免税を提案 (09/4/6)
商工省がハノイ市で3日に開催した外資系企業の生産･輸出推進策に関する座談会で、多くの外資系企業が輸出製品に対する輸出関税の減免税をベトナム政府に提案した。各企業によれば、現在日本や米国の輸入業者の多くから製品価格の値下げを要請されており、輸出関税の減免税や部品に対する輸入...

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