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外国法律事務所の現地化を、改正弁護士法施行政令草案の狙い

2013/04/09 07:11 JST配信
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 司法省はこのほど、改正弁護士法の施行細則政令草案を政府に提出した。草案は、ベトナムで事業を行っている外国法律事務所の支店を100%外国資本の有限会社に変更する手続きや、外国法律事務所をベトナムの法律事務所に変更する手続きを具体的に定めている。3日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

 司法省の幹部によると、この規定は外国法律事務所の事業形態を企業法や投資法に合致させるための条件と、これらの事務所を「現地化」する法的枠組みを作り出すことを狙いとしている。

 草案はまた、法律事務所の合併、吸収、各種形態変更の手続きについても詳細を規定。さらに外国法律事務所やその支店の設立許可書や事業登録書の内容変更手続き、設立許可書の取り消し、外国人弁護士がベトナムの弁護士業務規則に違反した場合の処分などについても規定している。

 この政令は7月1日の施行が予定されている。

※最終更新:2013年4月10日10:46JST

[Saigon times online,3/4/2013, 20:46 (GMT+7),O].  © Viet-jo.com 2002-2018 All Rights Reserved. 
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