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4月施行の新規定、漁船の漁獲海域など

2019/04/02 16:33 JST配信
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 4月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。

1.卸売市場における店舗の面積基準

 卸売市場の基準に関する農業農村開発省の通達第11号/2018/TT-BNNPTNT(4月1日施行)では、卸売市場はガソリンスタンドや石油関連製品の倉庫から80m以上離れたところに立地していなければならず、店舗の面積は3m2以上とすると規定している。

2.上場企業などに対する内部監査の義務付け

 内部監査に関する政令第5号/2019/ND-CP(4月1日施行)では、◇上場企業、◇国が50%以上保有し親会社として傘下に子会社を持つ企業、◇親会社として傘下に子会社を持つ国営企業に対して、内部監査を義務付けると規定している。

3.相互扶助システム「トンティン」運用での書面記録の義務付け

 相互扶助システム「トンティン(tontine)」に関する政令第19号/2019/ND-CP (4月5日施行)では、トンティンを行うにあたって参加者の個人情報、運用期間や方法、トンティンの仕組みなどを書面で記録し、利子をつける場合はその利子が年利20%を超えてはならないと規定している。

 トンティンは、信頼できる人たちとグループを作って積立のようにお金を出し合い、定期的に1人ずつ順番にその合計額を受け取るという小口金銭相互扶助システムで、マイクロファイナンスの一種(日本の沖縄にある「模合」のようなもの)。

4.ピックアップトラックに対する初期登録料

 政令第140号/2016/ND-CPを改正する政令第20号/2019/ND-CP(4月10日施行)では、積載量1500kg未満で5人乗り以下のピックアップトラックに対する初期登録料を、9人乗り以下の自動車に対する初期登録料の60%とすると規定している。

 現行規定では、9人乗り以下の自動車に対する初期登録料は地方によって異なり、10~15%となっている。新政令の施行により、ピックアップトラックに対する初期登録料は現行の2%から大きく上昇し、6~9%となる。

5.漁船の漁獲海域

 ベトナムの海域における漁船の漁獲活動に関する政令第26号/2019/ND-CP(4月25日施行)では、漁船の全長によって漁獲海域をそれぞれ規定している。

 これにより、全長12m未満の漁船は沿岸から最も近い第1海域で、全長12m以上15m未満の漁船は第1海域を含まない第2海域で、全長15m以上の漁船は第1海域と第2海域を含まない第3海域で漁獲活動を行うことができる。第3海域の限界は排他的経済水域(EEZ)。

 省・市レベルの人民委員会が相互に自分の管轄地域における相手方の漁船の漁獲活動を認める場合を除き、一方の漁船が相手方の第1海域で漁獲活動を行ってはならない。

[Baonghean 10:19 28/03/2019, A].  © Viet-jo.com 2002-2019 All Rights Reserved. 
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