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納税対象者の銀行口座情報、税務機関の監視下に 12月5日施行の新政令

2020/11/24 06:07 JST配信
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(C) tienphong
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 改正税管理法(7月1日施行)をガイダンスする政令第126号/2020/ND-CPが、12月5日に施行される。

 政令によると、商業銀行は税務機関の要求に応じて納税対象者の普通口座の情報を報告し、併せて取引内容や残高などの口座の動きについても毎月報告しなければならない。

 こうした情報は納税対象者の税務義務の実行状況を調査するために使われるもので、税務機関が責任を持って機密情報として扱わなければならないと規定されている。

 ベトナム国内に事務所を置かず、電子商取引(eコマース=EC)などインターネットを介した営業活動によりベトナム国内の個人・組織と取引がある海外のサプライヤーの納税義務については、商業銀行がサプライヤーの口座から税金を控除し、代理で納付する。

 財政省傘下の税務総局調査部の責任者が10月に明らかにしたところによると、税務機関はこれまでに国内の商業銀行45行と連携し、税務調査用のデータベースを構築している。

 なお、ハノイ市だけで約1万8300の組織・個人がフェイスブック(Facebook)やグーグル(Google)、ユーチューブ(Youtube)などでインターネットショップを運営して収入を得ている。

 新政令の施行により、ECなどインターネットを介した営業活動における脱税を防止することが期待される。

[VnExpress 13:13 22/11/2020 / Thanh Nien 06:25 23/11/2020, A].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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