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改正税管理法(7月1日施行)をガイダンスする政令第126号/2020/ND-CP(12月5日施行)によると、配車アプリ運営企業の契約ドライバーに対する付加価値税(VAT)率が現行の3％から10％へと大幅に引き上げられる。これに伴い、これらの企業はドライバーの所得確保に向けて運賃を引き上げる方針を示している。
タクシー配車大手グラブ(Grab)は、税率引上げの影響を受けてドライバーの所得が現在と比べて▲7.3％減少するとの試算を示した。ドライバーに対する税率はVATのほか、個人所得税が1.5％となっている。VAT税率引き上げを受けて、同社は運賃を+8％引き上げる案を検討中だ。
地場配車サービスのスタートアップであるbeグループ(be Group)はドライバーと利用者の両方の利益確保に向けた運賃調整案を作成する方針。
なお、地場ファストゴー(FastGo)の最高経営責任者(CEO)であるグエン・フウ・トゥアット氏は、税率引上げにより、新型コロナの影響を受けたドライバーとサービス利用者の利益が損なわれるだけでなく、配車サービスの競争力も低下すると指摘している。
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