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財政省傘下の税務総局のダン・ゴック・ミン副局長によると、同局は近く映像ストリーミングサービス運営のネットフリックス(Netflix)やインターネット通販大手アマゾン(Amazon)、グーグル(Google)、ユーチューブ(YouTube)などとの間で会合を行い、納税義務に関する新たな規制について話し合う。
改正税管理法(7月1日施行)をガイダンスする政令第126号/2020/ND-CP(12月5日施行)によると、商業銀行は税務機関の要求に応じて納税対象者の普通口座の情報を報告し、併せて取引内容や残高などの口座の動きについても毎月報告しなければならない。
ベトナム国内に事務所を置かず、電子商取引(eコマース＝EC)などインターネットを介した営業活動によりベトナム国内の個人・組織と取引がある海外のサプライヤーの納税義務については、商業銀行がサプライヤーの口座から税金を控除し、代理で納付することになっている。
これまでは、個人や企業が自ら税務申告と納税を行ってきた。企業が納めたECによる税収入は、2018年に約8000億VND(約36億4000万円)、2019年には1兆VND(約45億5000万円)を超え、2020年は1～11月期だけで約1兆VND(約45億5000万円)に達した。
ただしミン副局長は、この数字にはベトナムに事務所やサーバーを設置せずに国内で収益をあげているネットフリックスなどの企業の実際の経営活動が反映されていないと指摘している。
ネットフリックスは2016年にベトナムで配信サービスを開始したが、納税義務を果たしていないことが問題となっている。これを受けて、同社は「ベトナムの規定を順守する方針であり、納税に向けた準備を進めている」と納税の意思を示している。
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