ベトナムニュース総合情報サイトVIETJO [ベトジョー]
 ようこそ ゲスト様 

10月施行の新規定、輸送用車両の車検有効期間延長など

2021/10/04 06:08 JST配信
(C) VTV
(C) VTV 写真の拡大

 2021年10月に施行される新規定5本をまとめて紹介する。

1、輸送用車両の車検有効期間が延長

 車両の技術的安全性と環境保護の検査に関する交通運輸省の通達第16号/2021/TT-BGTVT(10月1日施行)によると、車両検査時に車両保険証明書を提示する必要がなくなるが、車両登録証明書または車両登録証明書の発給予約書を提示する必要がある。

 また、輸送業務で使用する9席以下の車両の車検有効期間は、◇1回目の車検が従来の18か月から24か月に延長、◇2回目以降の車検が従来の6か月から12か月に延長となる。

2、道路使用料免除対象に複数の特殊車両が新たに追加

 道路使用料(道路維持費)の徴収、管理、使用などに関する財政省の通達第70号/2021/TT-BTC(10月1日施行)では、道路使用料の既存の免除対象(◇救急車、◇消防車、◇警察(113番)車両、◇犯罪者輸送車など)に加え、◇衛星通信車、◇防弾車、◇テロ暴動防止車両など公安省の特殊車両が新たに追加される。

3、貸付債権の分類や不良債権引当金の計上、毎月の報告義務付け

 金融機関における貸付債権の分類や不良債権引当金の計上に関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第11号/2021/TT-NHNN(10月1日施行)では、金融機関は毎月初めの第1週に少なくとも1回、前月末時点の貸付債権の分類や不良債権引当金の計上を行い、ベトナム国家信用情報センター(CIC)に報告しなければならない。

4、国内生産可能な機械設備などのリスト

 計画投資省の通達第5号/2021/TT-BKHDT(10月2日施行)では、国内で生産が可能な機械、設備、スペアパーツ、特殊車両、原材料、消耗品、半製品のリストが網羅される。なお、国内生産可能な機械設備などのリストに含まれているか否かで、関税や付加価値税(VAT)の算出に影響が生じる。

5、零細企業・小企業向けのコンサルティングに対する補助金が大幅引き上げ

 中小企業支援法をガイダンスする政令第80号/2021/ND-CP(10月15日施行)では、零細企業・小企業向けのコンサルティングに対する補助金が大幅に引き上げられる。

 零細企業に対する年間補助金が従来の300万VND(約1万4600円)以下から5000万VND(約24万3000円)以下に、小企業に対する年間補助金が従来の500万VND(約2万4300円)以下から1億VND(約48万5000円)以下にそれぞれ引き上げられる。

Clip to Evernote
[Luatvietnam 08:00 24/09/2021 / VTV 06:00 27/09/2021 U].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
※VIETJOベトナムニュースは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。免責事項
最新ニュース [法律]
GDP規模を5年ごとに見直しへ、統計法の一部を改正・補足 国会が可決 (11/16)
 国会は12日、統計法の一部条項を改正・補足する法を92.6%の賛成多数で可決した。同法は2022年1月1日に施行される。  同法で注目すべきは、国内総生産(GDP)の規模を5年ごとに見直すという規定が新たに盛り...>> 続き
刑事訴訟法の一部を改正・補足、村警察の権限拡大 国会が可決 (11/16)
 国会は12日、刑事訴訟法の一部条項を改正・補足する法を93.4%の賛成多数で可決した。同法は2021年12月1日に施行される。  同法によると、村・街区・町の警察は、犯罪の告発を受けてから書面で記録し、予備...>> 続き
11月施行の新規定、一部産業の商品・サービスに対するVAT▲30%削減など (11/3)
 2021年11月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1、一部産業における商品・サービスに対するVATを▲30%削減  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた企業や人々への支援措置に関する...>> 続き
電子インボイスの新規定、6省・市で先行導入へ 税務当局への送付義務付けなど (10/4)
 財政省は、公式領収書(レッドインボイス)などの書類について規定する政令第123号/2020/ND-CP(2022年7月1日施行)、および税務管理法をガイダンスする通達第78号/2021/TT-BTC(2022年7月1日施行)を発出した。 ...>> 続き
外資系電子商取引プラットフォーム、出品者の身元確認など義務付け (9/30)
 電子商取引(eコマース)に関する政令第52号/2013/ND-CPの一部を改正・補足する政令第85号/2021/ND-CP(2022年1月1日施行)では、外資系企業および外国人の電子商取引活動に関する規定が新たに盛り込まれた。  ...>> 続き
これより過去の記事は、法律記事一覧でご覧ください。
©VIETJO ベトナムニュース 2002-2021 All Rights Reserved
運営:VERAC Company Limited