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海外受入先紹介の仲介契約に基づく報酬上限を規定、2月1日施行の新通達

2022/01/07 15:01 JST配信
(C) dautu
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 労働傷病兵社会省は12月、契約による海外派遣ベトナム人労働者法(海外派遣法)の一部をガイダンスする通達第21号/2021/TT-BLDTBXHを発出した。同通達は2022年2月1日に施行される。

 通達によると、「(ベトナム人労働者の海外受入先の紹介に関する)仲介契約に基づく報酬の上限」は、労働斡旋業者と仲介組織・個人との間で合意の上で決定するが、契約に基づく12か月の就労で発生する労働者の給与0.5か月分を超えてはならない。

 また、就労期間が36か月以上の労働契約の場合、仲介契約に基づく報酬の上限は、給与の1.5か月分を超えてはならない。

 ただし、一部の市場・産業・職業の仲介契約に基づく報酬の上限は、通達の付録文書で個別に規定されており、特に日本については、いかなる産業・職業でも仲介契約に基づく報酬の上限を0VNDとすると規定している。

 このほか、特定の市場・産業・職業における労働者から徴収するサービス料の上限も、通達の付録文書で個別に規定される。日本の場合、サービス料の上限は技能実習生や高技能労働者などによって異なり、0VND~労働者の給与0.7か月分以下とする。就労期間が36か月以上の労働契約の場合、サービス料の上限は、給与の2か月分を超えてはならない。

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