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政府、ホーチミン市のイノベーション関連所得の課税を免除

2024/02/07 05:12 JST配信
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ホーチミン:今後5年でスタートアップ事業2000件を支援
  • イノベーション関連所得の課税免除措置
  • 措置は5年間適用
  • 個人の出資譲渡所得も免除対象

政府は2日、ホーチミン市における法人所得税・個人所得税の免除に関する政令第11号/2024/ND-CPを公布した。同政令は即時施行された。

 政令によると、同市でイノベーション・創造的スタートアップ活動に携わる企業・機関・組織・個人は、法人所得税・個人所得税の免除措置を受けることが可能となる。

 法人所得税については、同市人民評議会が定めた基準を満たした企業に対し、イノベーション・創造的スタートアップ活動による所得に対する課税を免除する。

 措置の適用期間は、同市の特別開発措置の一部試行に関する国会決議第98号/2023/QH15の施行日(2023年8月1日施行)以降に発生する課税所得について、5年間の課税免除措置を適用する。

 5年の途中で決議第98号が施行を終了し、課税免除措置の適用期間は終了していない場合、対象企業は適用期間が終了するまで措置を受けることができる。

 個人所得税については、基準を満たす市内の創造的スタートアップ企業の出資譲渡などによる所得がある個人に対し、その所得について課税免除措置を適用する。

[PLO 05:34 05/02/2024 / Dang Cong San 21:55 03/02/2024, A].  © Viet-jo.com 2002-2024 All Rights Reserved. 
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