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法律記事一覧

4月施行の新規定、動物虐待に最大1.4万円の罰金など (21/4/6)
2021年4月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.ATAカルネの発行・再発行手数料 税関分野の料金・手数料の徴収に関する財政省の通達第14号/2021/TT-BTC(4月5日施行)では、政令第
カラオケ客室ドアへの留め金設置に罰金9.7万円、6月施行の新政令 (21/4/5)
ベトナム政府は3月29日、文化・広告分野の違反に対する行政処分に関する政令第38号/2021/ND-CPを公布した。同政令は6月1日に施行される。 新政令で注目されているのは、カラオケ・ディスコにおける行政違反の罰金について
財務省、暗号資産の法整備に向け調査チーム発足 (21/4/2)
財務省は、暗号資産(仮想通貨)に関する法的枠組みの整備に向けた調査チームを発足した。これは2017年8月に公布された暗号資産の管理に向けた法整備に関する首相の決定第1255号/QD-TTgに従って発足したもの。 現在は、暗号
口座開設時のオンライン本人確認が可能に、新通達発効で (21/3/8)
決済サービス提供機関による決済口座の開設について規定するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第23号/2014/TT-NHNNの一部を改正・補足する通達第16号/2020/TT-NHNNが、5日に発効した。 通達の発効により、商業銀行は同通達
グーグルやフェイスブックにオンライン納税認める方針、財政省通達草案 (21/3/4)
財政省は、海外のサービスプロバイダーに同省傘下税務総局のポータルサイトを通じた税務登録と電子取引を認めることを提案している。 この提案は、税務管理法と政令第126号/2020/ND-CPをガイダンスする通達草案に盛り込ま
3月施行の新規定、飲酒・薬物使用運転の事故は保険会社免責など (21/3/2)
2021年3月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.飲酒・薬物使用運転の事故は保険会社の免責に バイク・自動車等の所有者に対する民事責任強制保険に関する
個人情報違法漏洩の処分に関する規定草案、最大46万円の罰金 (21/2/24)
公安省はこのほど、個人情報を違法に漏洩した場合の処分に関する規定草案を提出した。草案によると、電話番号、パスポート番号、個人識別番号(マイナンバー)を違法に漏らした者は8000万VND(約36.9万円)の罰金が科される可能性がある。
運転免許証、交付後に自宅で受け取り可能に 3月15日施行の新通達 (21/2/23)
交通運輸省はこのほど、国際運転免許証の交付・使用に関する通達第29号/2015/TT-BGTVTと、自動車運転の教習や試験、運転免許証の交付に関する通達第12号/2017/TT-BGTVTの一部を改正・補足する通達第1号/2021/TT-BGTVTを発出した。同通達は3
飲酒・薬物使用運転の事故は保険会社の免責に 3月施行の新政令 (21/2/18)
政府は、バイク・自動車等の所有者に対する民事責任強制保険に関する政令第3号/2021/ND-CPを公布した。同政令は3月1日に施行される。 政令には、保険会社が事故発生時の保険金請求で免責となるケースを具体的に網羅する条
2月施行の新規定、1975年以前の歌曲の制裁廃止など (21/2/4)
2021年2月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。 1.1975年以前の歌曲の制裁廃止・歌手の口パク許可 芸術公演活動に関する
2G・3Gの携帯電話、7月1日から製造・輸入禁止 (21/1/26)
情報通信省は、通信端末機器に関する国家技術に関する通達第43号/2020/TT-BTTTTを公布した。同通達は7月1日に施行される。 通達によると、7月1日以降にベトナム国内で製造される、または海外からベトナムに輸入される携帯
1月1日施行の改正労働法、ポータルサイト開設 労働傷病兵社会省 (21/1/8)
労働傷病兵社会省は4日、2021年1月1日に施行された改正労働法(2019年労働法)に関するポータルサイト<http://boluatlaodong2019.molisa.gov.vn/>を開設した。
ベトナムで就労する外国人に関する新政令、2月15日施行 (21/1/7)
政府は12月30日、ベトナムで就労する外国人の被雇用者およびベトナムに所在する海外組織・個人のために就労するベトナム人の被雇用者に関する政令第152号/2020/ND-CPを公布した。同政令は2月15日に施行される。 同政令では
【法律】2020年ベトジョー記事アクセス数ランキング (21/1/2)
VIETJOベトナムニュースが2020年に配信した「法律」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:定年年齢、21年から段階的に引き上げへ新政令
1月施行の新規定、定年年齢を段階的に引き上げなど (20/12/31)
2021年1月に施行される新規定7本をまとめて紹介する。 1.改正企業法、会社印の登録義務を廃止 改正企業
夫の給与を妻が直接受け取ることが可能に 21年1月施行の改正労働法 (20/12/25)
2019年の国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行される。これにより、労働者は代理人を指定して給与受取の権限を委任し、権限を委任された代理人は給与を直接受け取ることが可能になる。 ダオ・ゴック・ズン労働
芸術公演活動の新政令、1975年以前の歌曲の制裁廃止 歌手の口パクも許可 (20/12/21)
政府はこのほど、芸術公演活動に関する政令第144号/2020/ND-CPを公布した。同政令は政令第79号/2012/ND-CPに置き換わるもので、2021年2月1日に施行される。 新政令で注目すべきは、1975年以前に創作・流通していた歌曲や劇
証券市場の情報開示、義務付け対象を拡大 財政省が新通達 (20/12/15)
財政省は、証券市場の情報開示に関する通達第155号/2015/TT-BTCに代わる通達第96号/2020/TT-BTCを発出した。新通達は2021年1月1日に施行される。 新通達では、情報開示を義務付ける対象を拡大する。情報開示が義務付けられ
郵便・宅配便で輸入する少額商品を免税の方針、政令草案 (20/12/10)
財政省は、輸出入税法をガイダンスする政令第134号/2016/ND-CPの一部を改正・補足する政令草案を策定中で、近く政府に提出する。草案で注目すべきは、少額の商品に対する輸入関税を免除とする条項が盛り込まれることだ。
残業時間上限を月40時間に引き上げ、21年1月施行の改正労働法 (20/12/9)
2019年の国会で可決された改正労働法が2021年1月1日に施行される。これにより、残業時間の上限が現在の月30時間から月40時間に引き上げられる。 通年の残業時間の上限は従来通りの200時間。ただし、一部の業種および特別な
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