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法律記事一覧

国民データベースの情報認証料金を徴収開始、9月17日から (22/8/10)
財政省はこのほど、国民データベースの使用料や徴収方法、料金の管理・使用を定める通達第48号/2022/TT-BTCを発出した。 国民データベースでの情報認証料金は、情報1件当たり500VND(約2.84円)となり、2022年9月17日から2023年12月31日まで適...
土地法改正草案を公開、国民から意見聴取 9月25日まで (22/8/1)
資源環境省は同省ウェブサイト<www.monre.gov.vn>で土地法改正草案を公開し、関連機関・組織や国民からの意見聴取を行っている。 同省は9月25日まで2か月間にわたり同ウェブサイトで国民からの意見聴取を実施する。 草案は意見聴取を経て政府に提出さ...
8月施行の新規定、満期前の定期預金の一部引き出しが可能になど (22/7/29)
2022年8月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。  1.満期前の定期預金の一部引き出しが可能に、中銀通達 預金者が金融機関で定期預金を満期前に引き出す場合の金利適用に関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第4号/2022/TT-NHNN(8月1日施行)によ...
環境総局、8月25日からの生活ごみ非分類に対する罰金開始は誤解 (22/7/25)
資源環境省傘下の環境総局はこのほど、環境分野の行政違反に対する行政処分について規定した政令第45号/2022/ND-CPについて、「政令の施行日は8月25日だが、この日から同政令に沿った罰金が適用されるわけではない」と説明した。 同政令によると、規定に従わずに世帯...
外国人向け賞金付き電子ゲーム、外貨建てでの賞金受取が可能 中銀通達 (22/7/20)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は12日、外国人向け賞金付き電子ゲームに対する外国為替管理について規定した通達第9号/2022/TT-NHNNを発出した。同通達は9月1日に施行される。 通達によると、プレーヤーは賞金について外貨建ての現金または送金で受け取ることが可能...
生活ごみの非分類に罰金、8月25日施行の新政令 (22/7/13)
ベトナム政府は7日、環境分野の行政違反に対する行政処分について規定する政令第45号/2022/ND-CPを公布した。同政令は8月25日に施行される。 同政令によると、規定に従わずに世帯の生活ごみを分類しなかった、あるいは世帯の生活ごみを捨てる際に袋を使用しなかった...
7月施行の新規定、地域別最低賃金引き上げなど (22/7/1)
2022年7月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.地域別最低賃金を引き上げ 政令第38号/2022/ND-CP(7月1日施行)によると、労働契約に基づいた労働者の月額最低賃金が7月1日から、従来より+6%相当増の18万~26万VND(約1050~1500...
満期前の定期預金の一部引き出しが可能に、中銀新通達 (22/6/23)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、預金者が金融機関で定期預金を満期前に引き出す場合の金利の適用に関する通達第4号/2022/TT-NHNNを発出した。 同通達は中央銀行の通達第4号/2011/TT-NHNNに置き換わるもので、8月1日に施行される。新通達の施...
国会、改正保険経営法を可決 保険会社に不動産投資を禁止 (22/6/17)
国会は16日、改正保険経営法を94.2%の賛成多数で可決した。同法は2023年1月1日に施行される。 同法は7章・157条から成り、保険事業の組織・運営、保険事業に関わる組織・個人の権利・義務、保険事業活動に対する国家管理を規定する。 同法に新たに盛り込まれた...
国会、知的財産権法の一部条項を改正・補足する法律を可決 (22/6/17)
国会は16日、知的財産権法の一部条項を改正・補足する法律を95.8%の賛成多数で可決した。同法は2023年1月1日に施行される。 改正法は、知的財産権の使用と保護の強化を通じて、イノベーション活動を促進し、第4次産業革命(インダストリー4.0)の成果を積極的に活用し、...
改正映画法が可決、外国映画制作業者の国内撮影に条件など (22/6/16)
国会は15日、改正映画法を90.16%の賛成多数で可決した。改正映画法は、外国の組織や個人がベトナムで映画を制作する場合、国内の映画制作業者が提供するサービスを利用し、映画の背景について文化スポーツ観光省に申請し、許可を得ることなどを義務付けている。 申請書類には、映...
国会、機動警察法を可決 航空機の装備も (22/6/16)
国会は14日、機動警察法を91.2%の賛成多数で可決した。同法は5章・33条から成り、2023年1月1日に施行される。 同法には、機動警察の位置付け、機能、任務、権限、責任、義務、組織、運営などに関する規定が盛り込まれている。 機動警察の任務として、◇誘拐や武...
土地法改正案、提出は次期国会に延期 (22/6/15)
第15期(2021~2026年)第3回国会は13日、2022年の立法計画の修正と2023年の立法計画に関する決議を92.8%の賛成多数で採択した。 国民の注目を集めている土地法改正案は、今年10月に開かれる第4回国会で提出され、2023年5月の第5回国会で審議、同1...
兵役・入隊に関する行政違反処罰、政令改正で厳罰化 (22/6/10)
政府はこのほど、国防分野の行政違反処罰を規定する2013年の政令第120号/2013/ND-CPの一部を改正・補足する政令第37号/2022/ND-CPを公布した。新政令は2022年7月22日に施行される。 新政令は入隊に関する規定違反について、3000万~7500万V...
専門家・労働者の工業団地内の居住が可能に、7月15日施行の新政令 (22/6/6)
政府はこのほど、工業団地・経済区の管理に関する政令第35号/2022/ND-CPを公布した。新政令は2022年7月15日に施行される。 新政令によると、入居企業の事業活動に携わる専門家・労働者は、工業団地内の施設に一時滞在、または宿泊することが認められる。 ベ...
6月施行の新規定、全国でパスポートのオンライン発給開始など (22/6/1)
2022年6月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.郵便サービスの割引率、料金の最大50%まで 郵便法をガイダンスする政令第47号/2011/ND-CPの一部を改正・補足する政令第25号/2022/ND-CP(6月1日施行)によると、郵便サービスの...
5月施行の新規定、街区・村レベル警察での車両登録など (22/5/4)
2022年5月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1.専門学校・短期大学の在学年限を規定 専門学校と短期大学での年制または単位制の教育訓練の手配に関する労働傷病兵社会省の通達第4号/2022/TT-BLDTBXH(5月15日施行)によると、専門学校、...
首相、30年までの税制改革戦略を承認 タバコやビールを増税 (22/4/26)
ファム・ミン・チン首相は23日、2030年までの税制改革戦略を承認する決定第508号/QD-TTgを公布した。特別消費税(SCT)については、生産・消費を制限して国際的な公約を果たすべく、タバコやビール・アルコール類の増税を行う。 また、2030年までの社会経済状況に...
外国との職業訓練提携に関する新政令、政治や宗教を含むカリキュラムを禁止 (22/4/12)
政府は6日、職業訓練分野での投資・活動の条件に関する規定を改正・補足する政令第24号/2022/ND-CPを公布した。同政令は6月1日に施行される。 政令第24号には、政令第15号/2019/ND-CPで規定された外国との職業訓練分野の提携に関する条項を改正・補足...
4月施行の新規定、石油関連製品に対する環境保護税の引き下げなど (22/4/1)
2022年4月に施行される新規定3本をまとめて紹介する。  1. 石油関連製品に対する環境保護税が引き下げ 国会常務委員会の決議によると、複数の石油関連製品に対する環境保護税が大幅に引き下げられる。同措置は、4月1日から12月31日まで適用される。 ...
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