法律記事一覧

自動車輸入の政令第116号を改正へ、完成車輸入のネックは解消せず (19/8/29)
商工省は、自動車の製造・組立・輸入・保守メンテナンスサービスの要件に関する政令第116号/2017/ND-CP(2018年1月1日施行)の改正草案を公表し、意見聴取を行っている。草案では、自動車の生産・組立・輸入の要件のうち、

企業における引当金の計上、財政省が新通達を発出 (19/8/16)
財政省は、企業における棚卸資産評価損引当金、投資損失引当金、不良債権引当金、製品・商品・サービス・工事の保証に関する計上・処理を規定する通達第48号/2019/TT-BTC(10月10日施行)を発出した。同通達では、「不良債

輸入代金支払い向けの中長期外貨建て貸付、9月末以降禁止―中銀通達 (19/8/15)
国家銀行(中央銀行)は、商業銀行による商品やサービス輸入に伴う外貨建て支払いを目的とした外貨建て中長期貸付について、2019年9月30日以降禁止する。これは金融機関の外貨建て貸付を規定する通達第24号/2015/TT/NHNNの

改正証券法の草案、ベトナム証券取引所の開設などで意見統一 (19/8/13)
国会常務委員会は、12日の会合で改正証券法の草案について意見聴取を行い、ベトナム証券取引所の開設や国家証券委員会の位置付けに関する意見を統一した。ベトナム証券取引所については、既存のホーチミン証券取引所(HSX)

8月施行の新規定、客を国外逃亡させた旅行会社に罰金など (19/8/5)
8月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1．客を国外逃亡させた旅行会社に罰金と営業停止旅行会社に対する罰則に関する

スポーツにおけるエロティックな行為に1000万VNDの罰金 (19/8/5)
スポーツ分野における行政違反処罰を規定した政令第46号/2019/ND-CPが1日、施行された。新政令は、スポーツの試合や練習における道徳や文化に反する行為に対し、罰則を規定している。第7条では、スポーツやエクササイズの

オフィステル管理規則、建設省は政令公布を提案 (19/8/1)
建設省はこのほど、オフィステル(オフィス＋ホテル)管理規則の通達の作成に当たって困難な問題点を首相に報告し、関連機関と共同でオフィステル管理について規定した政令案を作成することを提案した。建設省によると、同

経済区の個人所得税の減税措置、新通達で正式に廃止 (19/7/25)
財政省は、ベトナムの経済区で就労する個人に課す個人所得税の減税措置について定めた通達第128号/2014/TT-BTCを廃止する通達第42号/2019/TT-BTC(8月26日施行)を発出した。 2008年に発出された政令第29号/2008/ND-CPでは、

外国人の預金規定で中銀が説明、「金融機関法に合わせた規定」 (19/7/19)
ベトナム国家銀行(中央銀行)の新通達2本の施行により、一部関係者の間で「外国人はベトナムで預金ができなくなる」との誤解が生じているようだ。これを

ベトナム海上警察法が施行、船舶への発砲も可能に (19/7/8)
2018年11月に第14期(2016～2021年)第6回国会で可決されたベトナム海上警察法が、7月1日に施行された。同法では、以下の場合にベトナム海上警察が検査目的で船舶の追跡・追撃を行うことができると規定している。

中銀新通達、外国人の預金規定を改正―定期預金は半年以上の在留資格 (19/7/5)
貯蓄預金に関するベトナム国家銀行(中央銀行)の通達第48号/2018/TT-NHNNと、定期預金に関する同行の通達第49号/2018/TT-NHNNが7月5日に施行された。通達第48号は、貯蓄預金に関する同行の決定第1160号/2004/QD-NHNNおよび

7月施行の新規定、夫の育児休暇制度適用など (19/7/5)
7月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。 1．公務員の最低賃金引き上げ政令第38号/2019/ND-C

フエ：公共の場での吸い殻ポイ捨てや小便に罰金 (19/7/4)
北中部地方トゥアティエン・フエ省は7月1日から、公共の場におけるたばこの吸い殻のポイ捨てや生活ごみの廃棄、小便などの環境保護に反する行為に対して50万～10億VND(約2400～470万円)の罰金を科すこととした。このうち

ネットバンキング、オートコンプリート機能を削除―新政令で (19/7/4)
商業銀行のインターネットバンキングサービスの提供における安全性およびセキュリティについて定めた通達第35号/2016/TT-NHNNの一部を改正するベトナム国家銀行(中央銀行)の政令第35号/2018/TT-NHNN(7月1日施行)では、インターネットバンキ

政府、中小企業に対する法的支援政令を公布―8月16日施行 (19/7/1)
政府はこのほど、中小企業に対する法的支援活動の詳細および各機関や地方自治体の責任などについて規定する政令第55号/2019/ND-CPを公布した。同政令は今年8月16日に施行される。同政令では、中小企業への法的支援に対し

カラオケ・ディスコ営業の新政令、深夜営業禁止など (19/6/24)
政府はこのほど、カラオケ・ディスコの営業条件を規定する政令第54号/2019/ND-CPを公布した。同政令は2009年の政令第103号/2009/ND-CPを改正・補足する

プレジャーボートの運転は満15歳以上、政令で規定 (19/6/18)
政府はこのほど、レジャー用水上交通手段の管理に関する政令第48号/2019/ND-CPを公布した。政令は、レジャー用水上交通手段は定員5人以下のプレジャーボート(ボート、ヨット、水上オートバイなどを含む)を意味し、運転者は満15歳以上で健康

第14期第7回国会が閉幕、改正教育法やアルコール被害防止法など7法案が可決 (19/6/17)
第14期(2016～2021年)第7回国会は14日、5月20日から6月14日までの20日間にわたる会期を終えて閉幕した。グエン・ティ・キム・ガン国会議長の閉幕の挨拶に先立ち、国会は、◇土地法が施行された2013年～2018年の都市におけ

国会、改正公共投資法を可決―ずさんな投資防ぐ規定も (19/6/17)
国会は13日、90.7％の賛成多数で改正公共投資法を可決した。同法は2020年1月1日に施行される。同法では、公共投資の行政管理、公共投資資金の管理・使用、公共投資事業に携わる機関・組織・個人の権利・義務・責任を規定

改正刑事判決執行法が可決、受刑者も社会保険加入が可能に (19/6/17)
国会は14日、91.5％の賛成多数で改正刑事判決執行法を可決した。同法では、受刑者の権利などを規定している。同法は2020年1月1日に施行される。同法によると、受刑者にも10種類の基本的な権利が与えられる。この権利には

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