法律記事一覧

電動バイクの登録促進に向け手数料免除・手続き簡素化案 (14/8/12)
ディン・ラ・タン交通運輸相はこのほど、電動バイクのナンバープレートの取得・登録を促進すべく、登録にかかる手数料の免除や手続きの簡素化、所有者の自発的な登録を提案した。現在ベトナム国内では、電動バイクと電動自転車を区別

外国人の専門家労働許可証の取得要件を一部緩和へ (14/8/11)
ベトナム政府がこのほど発出した、ビジネス環境改善に関する政府決議47号/NQ-CPにより、外国人労働者が専門家としてベトナムで働く場合の労働許可証の取得要件が大幅に緩和された。それによると、これまで必須要件であった「大学卒業

飲酒禁止規定設ける動き、各省庁・地方で広まる (14/7/24)
保健省は、午後10時から翌朝の午前6時までビールなどの酒類の販売を禁止することなどを盛り込んだアルコール被害防止法の草案を公表した。18歳未満の未成年者、妊娠中や授乳期間中の女性、病人にも飲酒を禁じている。飲酒禁止の規定を

外国人出入国・居住法、ビザの目的変更禁止などを規定 (14/7/16)
このほど、外国人出入国・居住法など11本の法律が公布された。これらは6月の国会で可決されたもの。各法律は2015年1月1日から施行される。中でも外国人出入国・居住法では、外国人の出入国および居住に関する複数の新規定

改正破産法など法律5本と国会決議1本を公布 (14/7/15)
◇改正破産法、◇公共投資法、◇改正税関法、◇改正環境保護法、◇改正内陸水路交通法の5本の法律と、流動設備の国際権条約加盟に関する国会決議が10日、公布された。各法律は2015年1月1日に施行される。改正破産法は、破産の手続きや

ストリップダンスなどに対する罰金引き上げへ (14/7/2)
ハノイ市人民委員会はこのほど、公序良俗に反した行為の取締りを強化し、違反行為に対する罰金額を大幅に引き上げる方針を明らかにした。策定中の改正案では、文化的分野における28種類の行為に対する罰金額を現行の2倍に引き上げると

7月1日から法律5本が施行、改正土地法など (14/6/30)
7月1日から◇改正土地法、◇改正入札法、◇改正節約実行・浪費防止法、◇国民応対法、◇改正火災予防・消防法、の5本の法律が施行される。改正土地法は14章212条から成り、以前の土地法より7章66条が補充されている。新たに追加された

外国人へのVAT還付に関する新通達、7月1日から施行 (14/6/30)
財政省はこのほど、外国人に対する付加価値税（VAT）還付に定めた通達第72号/2014/TT−BTCを発出した。同通達は7月1日から施行される。VAT還付対象となる商品は下記の通り。 1：輸出禁止品目に含まれないもの。商工省の規定する輸出許可

「人道的目的」の代理出産を容認、同性婚禁止規定も廃止 (14/6/23)
国会は19日、婚姻家族法の改正案を可決した。今回の改正案では、代理出産の限定的条件下での容認が明記されたほか、同性婚の禁止規定が廃止された。改正法は来年1月1日より施行される。現行の法律は代理出産を禁止しているが、今回の

外国人の労働許可証発給、「延長認めず」は誤り (14/6/5)
ホーチミン市労働連合会のグエン・バン・カイ副会長はこのほど、同市労働傷病兵社会局が企業各社に送付した「外国人労働者の労働許可証発給に関する政令102号/2013/ND-CP」の施行指導通達について、同局が政令の内容の解釈を誤っていたと明

ホーチミン市が新規定、外国人労働者の労働許可延長認めず (14/6/2)
ホーチミン市労働傷病兵社会局はこのほど、外国人労働者の労働許可証発給に関する政令102号/2013/ND-CPの施行指導通達を企業各社に送付した。それによると、政令102号の施行日(2013年11月1日)以前に発給された労働許可証の有効期限が

電動バイク、6月からナンバープレートの登録義務付け (14/5/27)
公安省がこのほど公布したバイクや自動車などの売買・取引・譲渡に関する通達15/2014/TT-BCAによると、6月1日から電動バイクのナンバープレート取得・登録が義務付けられる。同通達によると、バイク・スクーターや自動車などの各車両

マルチ商法の管理強化、設立時に最低150億ドン必要 (14/5/21)
連鎖販売取引(マルチ商法)の管理に関する政令42号/2014/ND-CPがこのほど公布された。マルチ商法に対する政府機関の管理をより効果的に行ない、この取引に参加する人を不正から保護することが狙い。政令は7月1日に施行される。政令によ

住宅法改正草案、外国人の住宅所有条件を緩和 (14/5/19)
政府は5月20日に始まる国会に、外国人と海外在住ベトナム人(越僑)の住宅所有に関する条件の緩和案を盛り込んだ住宅法改正案を提出する。案によると、ベトナムへの入国が認められた外国人(外交官を除く)は住宅所有が認められる。ただし

国籍法改正案、越僑の国籍登録期限を5年間延長へ (14/4/25)
グエン・タン・ズン首相は、国籍法改正案を次の国会に提出することを決めた。現行の国籍法のままでは、海外在住ベトナム人(越僑)約450万人が今年7月にベトナム国籍を失うことになることを受けた動き。司法省は、越僑の国籍登録手続き

お手伝いの雇用条件を規定した政令が公布 (14/4/18)
政府はこのほど、家庭内労働者(お手伝い)に関する労働法の施行細則を定めた政令27号/2014/ND-CPを公布した。お手伝いの賃金や勤務時間などの雇用条件が規定されている。5月25日に施行される。賃金は政府が規定する地域別の最低賃金を

カジノ賞金の外国への持ち出しに関する通達案を公表 (14/4/14)
ベトナム国家銀行(中央銀行)は、外国人向けカジノ事業の外貨管理に関する指導通達草案を公表し、これについて意見を募集している。外国人がカジノで賞金として得た外貨現金の国外への持ち出しに関する内容だ。草案によると、賞金とし

出入国時の金地金の携行を原則禁止へ (14/4/3)
ベトナム国家銀行(中央銀行)はこのほど、出入国時における個人の金(ゴールド)携行について規定する通達第11号/2014/TT-NHNNを発出した。同通達は2014年5月15日に発効する。それによると、ベトナム出入国時に金地金を携行することができるの

機動警察法令を公布、破壊活動やテロなどに対応 (14/3/20)
機動警察法令と人民裁判所における行政処分の審理及び適用決定の手続きに関する法令が17日、公布された。機動警察法令は、機動警察の役割・任務・権限・組織・活動・責任などを規定するもので、全5章24条から成る。人民公安法やテロ防

海外派遣労働者に対する新処罰規定、10日から発効 (14/3/10)
労働傷病兵社会省海外労働管理局によると、海外派遣労働者や労働者派遣会社などの行政違反行為に対する新しい処罰規定が10日から発効する。政令第95号/2013/ND-CPによるもので、違反者には最大1億ドン(約48万8000円)の罰金が科される。

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