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コメ生産11社の25年業績、輸出は減速も 多くの企業が大幅増益 (2/12)
2025年、ベトナムのコメ輸出は急成長の反動で減少。一方、企業のコスト管理強化などで利益は改善し、業界は数量拡大型から効率・付加価値重視へ移行しつつある。...
【詳細版】ビンファスト、インドネシアで電動バイク事業を本格展開 (2/12)
不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(Vinfast)は9日、インドネシアで戦略的パートナーシップに関する覚書(MOU)を締結し、同国の電動バイク事業を本格展開する。今回の提携は、同...
LPバンク証券、IPO計画を承認 HSX上場へ (2/12)
LPバンク証券(LPBank Securities=LPBS)は、新規株式公開(IPO)実施計画を承認した。実施時期は...
ホアファットG、建設用鋼材を増産へ レール事業は長期戦略 (2/12)
鉄鋼大手で多角化路線を歩むホアファットグループ[HPG](Hoa Phat Group)は、南部地方タイニン省で製鋼工場の建設を計画している。これに先立ち、...
ビンファスト、コンゴ進出 グリーンタクシー向けEV供給でMOU (2/12)
不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(Vinfast)は、コンゴ民主共和国キンシャサ市でのグリーンタクシー向けEV供給に関し、エクスポージャーSARL(Exposure SARL)と覚書(MOU)を締結した。...
【詳細版】ホーチミン国際金融センターが本格稼働 1か月で90億USDコミット (2/11)
ホーチミン市人民委員会は11日、同市ベトナム国際金融センター(VIFCホーチミン=VIFC-HCMC)の開所式を開催した。同センターは...
FPT情報通信、米クアルコムと自動車技術分野で協力 (2/11)
ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)は10日、米国の半導体大手クアルコム(Qualcomm)との間で、自動車技術ソリューションの推進を目的とした技術支援・開発協力契約を締結した。...
【詳細版】主要30社25年Q4決算、売上急増も利益率低下 回復初期の構図に (2/11)
VN30インデックスを構成する主要上場企業30社の2025年10~12月決算は、売上が大きく拡大した一方、利益の伸びは...
ベトナム証券取引所、25年は設立来最高益 21~25年の業績チャート (2/11)
財政省傘下のベトナム証券取引所(Vietnam Stock Exchange=VNX)の2025年業績は、設立以来で最高となり、売上高・利益ともに計画を大きく上回った。同年売上高が前年比...
【新規上場】グレックス・インフラ、工業団地が収益柱 再エネで成長へ (2/10)
グレックス・インフラ[GEL](Gelex Infrastructure)が6日、ホーチミン証券取引所(HSX)に上場した。同社は、...
【特集】25年上場企業利益は約3割増 成長の主役は銀行から実需へ (2/10)
ホーチミン証券取引所(HSX)、ハノイ証券取引所(HNX)、UPCoM店頭市場に上場・公開する企業の2025年業績は大きく回復した。利益の伸び方から、収益の拡大は...
25年の水産輸出、過去最高 上場水産大手3社に明暗 (2/10)
ベトナム水産加工輸出協会(VASEP)と税関総局の統計によると、2025年の水産物輸出額は前年比...
ホーチミン市、UAEのG42と大規模データセンター合意 イノベ施設始動 (2/10)
アラブ首長国連邦(UAE)の人工知能(AI)・クラウドインフラ企業G42は8日、国内投資家コンソーシアムとともに、ホーチミン市でハイパースケールデータセンター(Hyperscale Data Center)のインフラ開発に関する枠組み合意を締結した。投資総額は...
2月第1週の金融市場:為替安定優先で銀行間金利は高止まり (2/9)
2月初旬の金融市場では、銀行間金利が急騰する中でもベトナム国家銀行(中央銀行)は大規模な資金供給を実施した。資金供給後も金利は高止まりしており、...
【詳細版】26年1月の外国人訪問者数、単月で過去最多(推定値) (2/9)
財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1月の外国人訪問者数(推定値)は...
暗号資産の個人取引に0.1%課税へ 付加価値税は対象外 (2/9)
財政省は、暗号資産の取引に関する税制の通達案について意見聴取を行っている。草案では、個人の売買に対し...
【詳細版】26年1月CPI小幅上昇、旧正月需要で豚肉・住宅関連資材高 (2/9)
財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1月の全国消費者物価指数(CPI)は前月比+0.05%上昇、前年同月比では+2.53%上昇した。1月のCPIが前月比で上昇した要因は、テト(旧正月)に向けた消費需要の増加を背景に、豚肉価格が上昇したことにある。また、テ...
【詳細版】26年1月の小売売上高、前年同月比+9.3%増 テト期外でも堅調 (2/6)
財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1月の小売売上高(推定値)は前月比で...
【詳細版】26年1月の輸出入総額、前年同月比+39%増 対米黒字・対中赤字 (2/6)
財政省傘下統計局(NSO)が発表した統計データによると、2026年1月の輸出入総額は...
【詳細版】26年1月の鉱工業生産指数(推定値)、伸び率20%を突破 (2/6)
財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1月の鉱工業生産指数(IIP)の伸び率は前月比で...
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