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資生堂コスメティクス・ベトナムの化粧品を販売する代理店11店舗の店主らが7日、ホーチミン市7区「パークソン・パラゴン」内にある同社事務所の前に集まり、経営に関する不満を訴えて抗議した。7日付カフェエフが報じた。
店主らによると、販売代理店は以前、トゥイロック社が資生堂製品の販売権を取得し、投資家である店主らと共同出資で経営していた。その後、トゥイロック社は2010年に、自社が販売代理店に対して保有していた販売権・出資持分などを資生堂ベトナムに譲渡。それ以降、当該代理店11店舗では、効果的な販促キャンペーンなどが行えなくなり、売上自体は伸びているものの、赤字が続いている状態だという。
資生堂ベトナムは、自社が全運営権を持つその他の代理店42店舗に対しては販促キャンペーンに関する優遇措置を取っているが、マーケティング・キャンペーン管理費用は全店舗から等しく徴収している。キャンペーンなどで優遇措置を受けていない当該11店舗の店主らは、これに対して不平等であると主張している。
なお、トゥイロック社が資生堂ベトナムに持ち株を譲渡する際、当該店主らも出資持分を譲渡したい意向を表したが、資生堂ベトナム側はそれに応じず共同経営を主張した。資生堂ベトナムは現在、出資持分の譲渡を引き受けるとしているが、過去2年間に亘り、代理店11店舗が赤字を計上してきたことから、代理店側にとって不利な条件での引渡しを要求しているとして、今回の抗議が実行された。
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