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日本マニュファクチャリング、ハナム省に製造子会社設立

2015/11/30 13:54 JST配信
(C) 日本マニュファクチャリング, 工場外観(イメージ)
(C) 日本マニュファクチャリング, 工場外観(イメージ) 写真の拡大.

 人材派遣・製造請負サービスなどを手掛ける日本マニュファクチャリングサービス株式会社(東京都新宿区)は、紅河デルタ地方ハナム省に輸出加工企業(ExportProcessingEnterprise=EPE)として自動車関連部品の製造を手掛ける子会社「NMSベトナム(NMSVIETNAM)...

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ビンG、ハノイ~クアンニン間高速鉄道を着工 移動時間23分に短縮 (6:02)

 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)と東北部地方クアンニン省人民委員会は12日、ハノイ市とクアンニン省を結ぶ高速鉄道プロジェクトを着工した。

ベトナムとスロバキア、戦略的パートナーシップに関係格上げ (5:43)

 ハノイ市の政府官房で13日午前、レ・ミン・フン首相は、ベトナムを公式訪問中のスロバキアのロベルト・フィツォ首相と会談した。  両首相は会談後、両国関係を戦略的パートナーシップに格上げする共同声明...

マン国会議長がイタリア訪問、ローマ教皇と会見 (5:06)

 イタリアを公式訪問中のチャン・タイン・マン国会議長は11日、バチカン市国でローマ教皇レオ14世と会見した。  マン国会議長はトー・ラム書記長 兼 国家主席からのベトナム公式訪問の招待状を教皇に手渡し...

貧しい生徒に教育の希望を、8年間父親代わりを務める教師 (12日)

 南中部地方ラムドン省第2ダムロン村第179小地区の学校にある職員宿舎の狭い台所で、教師のホアン・バン・ゴックさん(男性・39歳)は山のタケノコを調理しながら、2人の「子ども」に夕食の準備をするよう促す。 ...

26年3月ベトジョー記事アクセス数ランキング (4:58)

 VIETJOベトナムニュースが2026年3月に配信した記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:海事局、イランにベトナム船のホルムズ海峡通過支援を要請

26年3月ベトジョー記事10選:総選挙実施、中東紛争の影響など (4:19)

 3月は、第16期(2026~2031年任期)の国会議員および各レベル人民評議会議員を選出する総選挙が実施されました。全国の有権者の投票率は99.68%に達しました。  中東紛争の影響により、輸入関税の免除、ガソ...

国会、ドンナイ市設立など4つの決議案を追加審議へ 4月23日閉幕 (3:35)

 第16期(2026~2031年任期)国会の第1回会議で、会議の後半日程のプログラムの追加および調整に関する内容が全会一致で採択された。  これにより、国会は新たに4つの決議案を審議対象に加えるとともに、会期...

ハノイ:「ビューティーケア・エキスポ」、4月16日から開催 (2:50)

 ハノイ市のICE国際展覧会センター(91 Tran Hung Dao, phuong Cua Nam, TP. Ha Noi)で、4月16日(木)から18日(土)まで、美容業界の国際展示会「ベトナム・ビューティーケア・エキスポ2026(Vietnam Beautycare Exp...

ガソリンなどの環境保護税やVATを免除、6月末まで 国会決議 (13日)

 国会は12日、ガソリン・石油および航空機用燃料に対する環境保護税、付加価値税(VAT)、特別消費税(SCT)を実質ゼロに引き下げる決議を全会一致で採択した。適用期間は4月16日から6月30日までとなる。 ガソリ...

26年のベトナムGDP成長率+7.2%でASEAN首位、アジア開銀予測 (13日)

 アジア開発銀行(ADB)が10日に発表したアジア経済見通しに関する最新レポートによると、2026年のベトナムの国内総生産(GDP)成長率は+7.2%、2027年は+7.0%と予測され、東南アジア諸国連合(ASEAN)の途上国の中で...

米クアルコム、ベトナムで6GやAIスマホなどへの投資拡大 (13日)

 米クアルコム(Qualcomm)の子会社クアルコム・テクノロジーズ(Qualcomm Technologies)は9日、ホーチミン市で、第6世代移動通信システム(6G)インフラ、データセンター、自動車技術、人工知能(AI)搭載スマートフォ...

日本の25年入管法違反者数、ベトナム人が6599人で最多維持 (13日)

 日本の法務省入国管理局が発表した2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計によると、同年に入管法違反により退去強制手続きまたは出国命令手続きを執ったベトナム人の数は前年比▲...

日本の25年在留資格取消件数、ベトナムが最多947件 (13日)

 法務省出入国在留管理庁の発表によると、2025年における出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく在留資格取消件数は1446件で、前年比+22.1%増となった。国籍別ではベトナムが947件で全体の65.5%を占め、最...

26年1~3月期GRDP、ホーチミン+8.27%・ハノイ+7.87% (13日)

 2026年1~3月期の域内総生産(GRDP)成長率は、ホーチミン市が前年同期比+8.27%増と過去10年で最高の伸びを記録した。一方、ハノイ市も同+7.87%増となり、両市ともに力強い経済成長を示している。 ホーチミ...

世銀、ベトナム経済を前向き評価 26年GDP成長率予想+6.3% (13日)

 世界銀行(WB)は、東アジア・太平洋地域(EAP)に関する最新の経済見通しの中で、ベトナムの2026年の国内総生産(GDP)成長率予想を+6.3%とし、前年10月時点の予想(+6.1%)を上回った。2027年には+7.6%へ加速する...

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