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日本政府、母子医療の救命率向上に26万7693USD贈与

2017/12/26 04:05 JST配信
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(C) 在ベトナム日本国大使館
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 日本政府は在ベトナム日本国大使館で21日、平成29年度日本NGO連携無償資金協力「ティエンラン郡における母子医療の救命率向上事業」の贈与契約の署名式を行った。同案件の贈与契約締結額は26万7693USD(約3000万円)。実施団体は特定非営利活動法人日本口唇口蓋裂協会。

 同案件の対象となる紅河デルタ地方ハイフォン市ティエンラン郡は、都市部から離れた農村地域で、道路や上下水道といった生活インフラもまだ整備の途上だ。母子医療については、乳児死亡率が3.5%(ベトナム平均1.7%)、妊産婦死亡率が0.13%(同0.054%)との調査結果もあり、医療事情の改善が緊急課題となっている。

 ティエンラン郡総合病院は、産科受診者が年間2500人以上、手術件数も500件を超える同地域の中核病院だが、特に帝王切開や未熟児ケアに係る機材・知識が不足している。こうした中、同事業では、同病院で特に受診者数の多い産科分野の設備を拡充するとともに、医療スタッフ(医師、看護師)の技術向上のための研修を実施し、同地域における妊産婦・乳幼児の救命率の向上を図る。

[2017年12月22日 在ベトナム日本国大使館ニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2018 All Rights Reserved.  免責事項
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