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ハノイ大学とドコモなど、特定技能ベトナム人向け共同プロジェクトを発足

2019/10/07 12:57 JST配信
(C) NTTドコモ
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 ハノイ市のハノイ大学と一般社団法人アジア人財教育開発機構(東京都港区)、店舗流通ネット株式会社(同)、株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)は4日、特定技能外国人が日本国内の外食業分野で即戦力として就業することを目指し、ベトナムでの日本語教育および人工知能(AI)を活用した日本語の会話力トレーニングから日本での就業機会の提供までをトータルでサポートする共同プロジェクトを発足した。

 同プロジェクトでは、ベトナムの教育機関で日本語授業の教材を提供するほか、ドコモが開発した外国人向け日本語会話学習サービス「Japanese Language Training AI(JLT-AI)」を試験提供する。

 JLT-AIには、日本国内の外食業で人材紹介事業を手掛ける店舗流通ネットが新たに開発した、外食業の特定技能試験対策および外食業分野で即戦力として活躍できる人材になるためのコンテンツを収録し、「仕事で必要な日本語会話力」の習熟をサポートする。

 また、「仕事で必要な日本語会話力」という曖昧なスキルレベルを「見える化」する検定コンテンツも店舗流通ネットが開発してJLT-AIに収録、外国人材と採用する企業の日本語会話力に対する認識の差分をなくし、外国人材の定着につなげる。さらに、現地で日本語を習熟した外国人材が日本で企業に就業するまでをサポートする。

 今後、ベトナムで教育開発経験のあるアジア人財教育開発機構が中心となり、ハノイ大学で日本語授業の教材提供および、同プロジェクト参加者の募集を開始する。4者は、ハノイ大学の取り組み結果をもとに他教育機関へも同プロジェクトの取り組みを展開し、また日本語会話力のトレーニング結果を日本での就業機会獲得に結び付けることを目的に、JLT-AIを用いた日本語会話力の検定試験の企画・運用も進めていく。

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[2019年10月4日 Hanoi University・一般社団法人アジア人財教育開発機構・店舗流通ネット株式会社・株式会社NTTドコモニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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