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在ベトナム日系企業の人事状況調査、38%が増員を計画

2020/11/13 05:03 JST配信
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 株式会社パソナ(東京都千代田区)は、米国、カナダ、中国、香港、韓国、台湾、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、インドネシア、インドの12か国・地域にある日系企業の海外拠点を対象に「海外人事状況に関する調査」を実施した。

 調査は10月1日から10日にかけて実施し、計1249社から得た回答を新型コロナウイルスの感染拡大による影響などを踏まえて分析し、日系企業の人事を取り巻く状況をまとめた。このうち、ベトナムの日系企業の有効回答は53社となっている。

 在ベトナム日系企業の回答を見ると、「就労ビザの新規取得状況」は、53%が「直近で申請していないので不明」、26%が「従来通り」、21%が「難しくなっている」と答えた。インドネシアやマレーシアでは、いずれも45%以上が「難しくなっている」と回答した。

 「就労ビザの更新取得状況」では、在ベトナム日系企業の47%が「直近で申請していないので不明」、32%が「従来通り」、21%が「難しくなっている」と回答した。

 また、「7~9月の在宅勤務の導入対象」については、在ベトナム日系企業の65%が「導入していない」、19%が「全社員に導入」、17%が「一部社員に導入」と回答。「導入していない」との回答は、中国と台湾の84%に次いで割合が高かった。ベトナムは生産拠点として製造業の進出が多く、在宅では業務の遂行に支障が出る職種の社員が多いことが理由と考えられる。

 「今後3か月間における人員計画」は、在ベトナム日系企業の60%が「現状維持」、38%が「増員予定」、2%が「人員削減予定」と答えた。全体回答では「現状維持」が75%、「増員予定」が18%、「人員削減予定」が7%で、国別に見てもベトナムは「増員予定」の割合が最も高かった。

 増員傾向があるベトナムは、以前より「チャイナ・プラスワン」の有力国として日系企業の進出が加速していたほか、国内での新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられたことから経済活動が堅調に推移していることが理由として挙げられる。

[2020年11月11日 株式会社パソナグループニュースリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2020 All Rights Reserved. 
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