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日本の建設業の新たな担い手として期待される外国人材を即戦力として受け入れるため、他の分野に先駆けて建設分野の特定技能1号評価試験がベトナムで3月23日(火)に実施される。これは、日本の在留資格「特定技能1号」を建設分野で取得するために必要な試験となる。
日本では、深刻化する人手不足に対応するため、2019年4月より14の特定産業分野で外国人技能労働者を就労者として日本人と同等の待遇で受け入れる、在留資格「特定技能」による受け入れがスタートした。
このうち、技能労働者の高齢化が進む建設業では現在1319人が就労している。ただし、ほぼ全てが未経験者として訪日し、技能実習を通じて教育を受けてきた人材で、これまで建設分野で即戦力として国外から直接技能労働者を受け入れたことはなかった。
今回、3月9日・10日のフィリピン(「電気通信」職種)と3月23日のベトナム(「鉄筋施工」職種)での試験が即戦力人材の受け入れの皮切りとなる。
試験実施主体は建設技能人材機構(JAC)、試験会場は第一建設短期大学(ハノイ市)、定員は30人。申し込み期間は2月18日(木)から25日(木)正午(ベトナム時間)まで。受験料は75万5000VND(約3500円)となる。
なお、ベトナムでは試験に先立ち、現地の教育訓練校で2月下旬より技能教育訓練が実施される。今後、試験の合格者は国土交通省の計画審査や出入国在留管理庁の在留資格審査などを経て、最短で今年の夏より就労を開始する見込み。
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