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日本とベトナム、二国間クレジット制度協力を延長 覚書に署名

2021/10/18 03:23 JST配信
(C) 在ベトナム日本国大使館
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 山田滝雄駐ベトナム日本国特命全権大使は14日、山口壯環境大臣とブー・ホン・ナム駐日ベトナム特命全権大使のオンラインでの立ち会いのもと、チャン・ホン・ハー資源環境相との間で、二国間クレジット制度(JCM)の協力を延長する覚書に署名した。

 署名式で山口大臣は、JCMは2013年にベトナムで開始されて以来、現在までに39件の案件を採択し、ベトナムにおける脱炭素技術・インフラの推進と温室効果ガス削減に寄与してきたと述べた。

 さらに山口大臣は、現在、パリ協定の実施に向けてJCMの果たす役割が大きく変化しており、2021年の第6回日越環境政策対話ではベトナムの脱炭素化に向けた包括的な協力に合意し、カーボンニュートラルに向けた協力の一環としてJCMにも大いに期待が寄せられていること、今年度はJCMとしては初の商用大型廃棄物発電プロジェクトをベトナムで採択したことに触れ、今後もJCMを活用した環境インフラの展開を推進し、カーボンニュートラルを共に目指していきたいと話した。

 これに対してハー資源環境相は、山口大臣の就任を祝うとともに、引き続き日本の環境省とベトナム資源環境省との協力を期待すると述べた。また、JCMは低炭素分野における非常に効果的な取り組みであり、JCMがグローバルな枠組みとなるよう、気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)でも提案していきたいとコメントした。

 JCMは、日本から途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラなどの普及を通じて、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の排出削減目標の達成に活用するもの。

 二国間クレジット制度の構築は、これまでにモンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピンの17か国との間で行われている。

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[2021年10月14日 在ベトナム日本国大使館プレスリリース A].  © Viet-jo.com 2002-2021 All Rights Reserved. 
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