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中国が南シナ海での漁獲を5月1日から8月16日まで禁止すると発表した件について、ベトナム農業農村開発省はこのほど、「ベトナム領海内では無効」と主張し、漁民に対して領海内で通常操業を継続するよう促した。
同省は各地方自治体宛てに公文書を送付。この中で沿岸に位置する自治体に対し、ベトナム領海内の漁業活動継続について漁民に情報周知を行うとともに、万が一の場合に備えて複数の漁船でグループになって操業するよう求めた。
また、トンキン湾(北部湾)内の越中共同漁業地域での漁業許可証を保有する漁船に対しては、海上境界線より東地域での漁業活動を行わないよう指示した。
ベトナム外務省はこれに先立つ8日、南シナ海のホアンサ諸島とチュオンサ諸島(英名：スプラトリー諸島、中国名：南沙諸島)の領有権はベトナムにあり、議論の余地はないことを改めて主張した上で、中国による漁獲禁止は国連海洋法条約(UNCLOS)をはじめとする国際法に違反し、ベトナムの領有権を著しく侵害するとして抗議声明を出した。
なお、問題の漁獲禁止が適用される範囲には、南シナ海のトンキン湾およびベトナムが領有権を主張するホアンサ諸島(英名：パラセル諸島、中国名：西沙諸島)周辺海域も含まれている。
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