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- ベトナムからチン首相、日本から茂木外相
- 参加国が直面する課題などについて議論
- 会議後に「共同首脳声明」発出
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マレーシアの首都クアラルンプールで27日、第5回地域的な包括的経済連携(RCEP)首脳会議が開催された。ベトナムからはファム・ミン・チン首相、日本からは茂木敏充外務大臣が出席した。
各国は、RCEP協定の実施や参加国が直面する課題などについて発言した。茂木外相は、この地域が持続可能な成長と繁栄を享受し続けるためには、ルールに基づく自由で公正な経済秩序の維持・強化が不可欠であり、世界貿易機関(WTO)を補完する通商ルールとして、RCEP協定をはじめとする経済連携の取り組みの重要性が高まっていると述べた。
茂木外相はまた、過剰生産の問題を引き起こし、公平な競争条件を阻害する非市場的な政策・慣行や、重要鉱物の安定供給など、RCEP参加国は域内でさまざまな貿易・投資上の諸課題に直面しているとした上で、2027年に協定のアップグレードも始まることを踏まえ、RCEP協定が地域の課題の真の解決につながるルールとなるよう、全参加国で真摯に議論を行っていきたいと述べた。
議論の結果、参加国は、RCEP協定を完全かつ効果的に実施すること、RCEP協定上の義務と不整合な措置を控えること、2027年に予定されている協定の一般的な見直しの準備を進めること、協定のスタンダードを確保しつつ加入のプロセスを前進させることなどで一致し、会議後にこれらの内容を含む「共同首脳声明」が発出された。
なお、RCEP参加国は、◇ブルネイ、◇カンボジア、◇インドネシア、◇ラオス、◇マレーシア、◇ミャンマー、◇フィリピン、◇シンガポール、◇タイ、◇ベトナム、◇オーストラリア、◇中国、◇日本、◇ニュージーランド、◇韓国の15か国となっている。
・ RCEP協定が発効、世界最大規模の経済連携協定に (2022/01/05)
・ RCEP協定、15か国がオンラインで署名式 世界GDPの3割占める経済連携協定に (2020/11/16)
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