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東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相らは13日、中東情勢に関する特別オンライン会合を開催した。ベトナムからはレ・ホアイ・チュン外相が出席し、紛争の激化が世界や地域の政治、安全保障、経済に深刻な影響を与えることに対し、他国の外相らとともに深い懸念を表明した。
経済やエネルギーへの影響と協力強化
外相らは、中東紛争が世界のエネルギー市場を不安定にし、海上ルートや主要なサプライチェーンに混乱を及ぼしているとの認識を共有し、ASEAN諸国は既存の協力枠組みを有効活用することで一致した。
具体的には、ASEAN石油セキュリティ協定(APSA)やASEANパワーグリッド(APG)、ASEAN横断ガスパイプライン(TAGP)などを推進するとともに、パートナーとの協力を通じて供給源の多様化を図る。また、中東での緊急事態において互いの国民を支援し、連携を強化することでも合意した。
ベトナムは中東でのASEAN国民保護を支援
会議においてチュン外相は、武力行使への反対や国際法と国連憲章の遵守といったASEANの共通の立場を強調した。また、東南アジア友好協力条約(TAC)の遵守や、国連などの国際フォーラムにおける連携強化、多国間主義の促進を提案した。
経済面では、自立と持続可能性が鍵になるとし、域内のエネルギープロジェクトの加速や、湾岸協力会議(GCC)などのパートナーとの協定を通じたエネルギー供給源の多様化の必要性を訴えた。
国民の保護についてチュン外相は、中東にあるベトナム大使館が常に門戸を開いており、困難な状況や緊急時にASEAN国民を支援する用意があることを断言した。
会議の最後には、2026年のASEAN議長国であるフィリピンが、議論の内容と主な結果をまとめた議長声明を発表した。
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・ 越首相、中東3か国首脳と電話会談 原油供給確保と国民保護で一致 (2026/03/11)
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