ハノイ市タクシー協会が7日開いたタクシー料金の安定化と経営環境に関する会議で、多くの業者が車種に応じて乗車料金の下限額を設定すること、ガソリン価格の再引き上げがない限り今年末までその料金を維持することが必要との提案に賛意を示した。
しかし一部の業者は、新車購入費などの投資額や各種費用に差があるとして、この提案に同意しなかった。実際、最近の乗車料金改定でも業者によって対応は異なっている。新車への投資が多かった業者は1キロメートル当たり2000ドン(約13円)の値上げでも損失が出る一方、すでに車両を1、2年使用している業者は同1500ドン(約10円)の値上げで十分利益が出るという。そのため今回の会議では結論に至らず、今後もこの問題について協議を続けていくことになった。

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