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2009/03/18 08:33 JST配信
教育訓練省は12日、私立保育園での幼児教育とケアの質向上問題についてのセミナーを開催し、約50％の私立保育園、約67％の保育グループ・教室が未認可の状態で活動していると現状の問題点を明らかにした。
私立保育園の教員は主に3～6カ月の労働契約か日雇いとなっているため、教員が頻繁に交代しており、教育内容や子どものケアの向上に取り組まれていない場合が多い。また私立保育園の約47％が、教室が狭い、暗い、庭がないなど十分な基準を満たしていないという。
昨年には東南部バリア・ブンタウ省で15施設、ハノイ市で68施設の基準未達成の保育園を活動停止処分にした。ホーチミン市でも罰金や認可の取り消しなどの処分を行っているが、社会需要が大きいため未認可の保育施設の設立が後を絶たないという。
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