行政手続き改革諮問評議会は20日、「2007~2010年政府管理分野の行政手続き簡素化案」(提案30号)について協議した。この中で提案30号作業部会は、土地・建設・税・労働・税関・輸出入・銀行・教育などの分野の133種類の行政手続きを優先的に簡素化することを提案した。
行政手続きの見直し過程で、この133種類の行政手続きが企業の事業活動の妨げになっている事実が確認され、どのように簡素化すべきかについてもその内容が示された。また、簡素化に関する共通の要求として、手続き所要時間の短縮が挙げられた。
同評議会や各省庁・地方政府による行政手続き見直し結果に基づき、手続き簡素化案が年内にグエン・タン・ズン首相に提出される見通し。
・ 財政省、手続き簡素化で納税所要時間を削減へ (2014/08/13)
・ ズン首相、行政手続簡素化に向け「国民総背番号制」導入案を承認 (2013/06/13)
・ 税関手続き、優遇措置の対象企業3業種を発表 (2011/05/31)
・ ビジネス環境、改善見られるが依然として低水準 (2010/12/06)

                                                
                                                 
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