から
2011/01/05 12:32 JST配信
ハノイ市税務局はこのほど、2008年第4四半期(10～12月)及び2009年の法人所得税特別減税を規定した政府決議第30号/2008/NQ-CPに従って減税申告を行った企業72社に違反行為があることを発見したと明らかにした。4日付ハノイモイ紙電子版が報じた。
税務局は2629社の申請書類を点検する過程で72社の違反を発見した。違反の見つかった申告額の総額は228兆ドン(約9120億円)に上る。同局は、各社に対し修正申告と納税を行うよう命ずるとともに、財政省と税務総局に各社の処分を行うよう要請した。
政府決議第30号は、世界同時不況のベトナム経済への悪影響を抑制するため、2008年12月に公布された。これには一部の企業に対する法人所得税の30％減税策も含まれていた。財政省と税務総局は昨年末、各地方の税務局に対し、この減税策の実施状況を点検するよう指示していた。
【関連記事】
・ ハノイ：法律に違反している外国企業12社を公表、日系企業も (2012/12/25)
・ 政府、中小企業の法人税納付に1年の猶予 (2011/04/05)
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
