内務省はホーチミン市で20日に開催した「2013年~2020年までの公務員の賃金改革」と題したセミナーで、公務員の最低賃金引き上げ案を発表した。21日付VNエスプレスが報じた。
それによると、公務員に対する最低賃金は職種などに応じて、◇月額200万ドン(約7353円)、◇月額168万ドン(約6176円)に引き上げる。その他、全国の労働者1人当たりの平均消費額に基づいて、最低賃金を月額315万ドン(約1万1581円)とするなどの案が提出された。
国会ではこれに先立ち、2012年5月1日から公務員の最低賃金を現行の83万ドン(約3051円)から105万ドン(約3860円)に引き上げると発表した。しかし、一部の常任委員から最低賃金が十分ではないとの指摘を受けていた。
同省は、12月中にハノイ市および中部ダナン市で前述の3つの最低賃金引き上げ案についての意見聴取を行う方針。
・ 最低賃金の引き上げ延期、政府が国会に承認求める (2012/10/25)
・ 国会常務委、財政省の最低賃金引き上げ延期案に反対 (2012/10/19)
・ ビン内相に対する国会質疑、公務員制度改革問題に関心集まる (2012/03/28)
・ 公務員の40%削減を、元国会社会問題委幹部が提言 (2012/02/25)
・ 公務員の最低賃金引き上げ、国会に報告 (2011/10/24)

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