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2012/07/05 08:10 JST配信
ウィルスセキュリティ国内大手のBKAV社は3日、政府が管理する520のポータルサイトを対象とした「リモートデスクトッププロトコル(RDP)の脆弱性」に関する調査結果を報告した。それによると、全体の32％に重大なセキュリティホールが見つかった。3日付ザンチーが報じた。
RDPはターミナルサービスを稼動しているコンピューターにユーザーが接続することを許可する多重チャネルプロトコルのこと。この脆弱性は、ハッカーに対してアカウントとパスワードの解読を許すもので、ハッカーによるアカウント乗っ取りなどの被害を受けやすくなる。
同社セキュリティ部門のグエン・ミン・ドゥック部長は、政府がインターネットセキュリティを強化しない場合、国家安全保障への脅威が増すことになるだろうと警鐘を鳴らした。
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