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ホーチミン市情報通信局がこのほど発表した調査レポート「ホーチミン市における上級職員のインターネット利用状況」によると、日常的に電子メールを利用している同市の行政機関の上級職員は10人に1人という結果だった。13日付ICTニュースが報じた。
この調査は、ドメイン名「@tp.hcm.gov.vn」のメールアドレスを保有する市内各レベル(市・区・郡)の行政機関の上級職員300人を対象に実施したもの。同局は、この結果から上級職員の間で電子メールの利用が浸透していないとし、職場での電子メール利用を勤務評価対象とすることを提案した。
専門家らは、「今回の結果で上級職員の電子メール利用率が極めて低水準であることが明らかになった。これは政府の職場でのIT運用に対する意識の低さを露呈したものだ」と評した。専門家らはさらに「国内最大の商業都市であるホーチミン市でこの有様では、各地方都市の利用率の低さも想像に難くない。この分野では現政府は三流の烙印を押されても仕方が無いだろう」とコメントした。
・ ハノイ:公務でのフリーメール利用を禁止 (2014/03/25)

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