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ハノイ市警察消防局のホアン・クオック・ディン副局長はこのほど、ヘリコプターを利用した空中消火および救助活動の実現可能性を調査していることを明らかにした。12日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
消火ヘリの実用に当たって課題となっているのは、◇運用費および非使用期間のメンテナンス費用、◇離着陸場、◇空中消火向けの訓練および人材育成など。消火ヘリの導入は、ベトナム電力グループ(EVN)の高層ビルで発生した火災を受けて、同市人民委員会が提案していた。
なお、同市では今年5月にも70階建ての高層ビル「ハノイランドマークタワー」で小火が起こっており、消防車の水が届かず消火活動が遅れるという事態が発生していた。
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