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台湾プラスチックグループ(フォルモサ・プラスチック・グループ＝Formosa Plastics Group)傘下のフォルモサ・ハティン・スチール(Formosa Ha Tinh Steel Corporation＝FHS)が4月に北中部地方ハティン省、クアンビン省、クアンチ省、トゥアティエン・フエ省の沿岸一帯で引き起こした魚大量死事故で、労働傷病兵社会省は経済損失を受けた同4省の漁民に対する支援措置として、対象となる漁民を優先的に海外派遣労働者として送り出すことを明らかにした。
これにより、労働傷病兵社会省が主管する、◇雇用許可プログラム(EPS)に基づく韓国への労働者派遣、◇公益財団法人国際人材育成機構アイム・ジャパンによる日本への労働者派遣、◇日本への看護師派遣、◇ドイツへの看護師派遣の4事業での派遣労働者の選定にあたり、同事故で経済損失を受けた漁民を優先する。
韓国や台湾、タイへの漁業労働者派遣事業などを手掛ける労働者派遣企業が展開する海外労働者派遣事業については、信用性の高い企業に協力を呼びかけると共に、関連組織に対し雇用枠を増やして労働者が負担する手数料を引き下げるよう求める。また、漁民らの転職に向けて、職業訓練や外国語訓練を無料で行い、就学期間中の生活費や交通費も支給するという。
なお、魚の大量死により影響を受けている同4省の労働者数は約26万3000人に達し、このうち約10万人が直接的な影響を受けているという。
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